平成24年度第3回 (議事概要)
財務省第8入札等監視委員会
平成24年度第3回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成25年2月26日(火) 名古屋国税総合庁舎4階名古屋中税務署会議室 | ||
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| 委員 | 委員長 | 河邊 伸二 (名古屋工業大学 大学院教授) | |
| 委員 | 玉田 斎 (玉田法律事務所 弁護士) | ||
| 委員 | 林 真二 (林真二公認会計士事務所 公認会計士) | ||
| 審議対象期間 | 平成24年10月1日(月)から平成24年12月31日(月)まで | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 3件 | (備考) | |
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 確定申告会場等におけるインターネット接続用回線及びLAN配線の敷設等の委託業務 |
| 契約相手方 | 西日本電信電話株式会社名古屋支店 | ||
| 契約金額 | 31,290,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成24年10月17日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 随意契約(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 国有地測量等業務(静岡市葵区瀬名六丁目 外) |
| 契約相手方 | 公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | ||
| 契約金額 | 6,119,400円 | ||
| 契約締結日 | 平成24年12月10日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 広域監視艇「ふじ」監視カメラシステム整備工事 |
| 契約相手方 | 海洋総合開発株式会社 | ||
| 契約金額 | 9,765,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成24年12月19日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について（名古屋国税局）】 落札率が高い案件を抽出 |
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| 入札業者2者の入札金額に大きな差があるが、昨年も同様か。 | 昨年も同じ2者が入札参加しており、入札金額も同様に差があった。 なお、インターネット回線の構築において、落札業者の所有する回線網を使用する部分があり、2位の業者が一から構築するためには相当の費用がかかるようである。 |
| 電話会社以外に電力会社もインターネット回線を持っているが、電力会社の参加はなかったのか。 | 当該入札においては、電力会社から入札参加に関する問い合わせはなかった。 |
| 競争参加資格についてA等級だけでなくB等級まで広げているが、どのような業者の参加を想定しているのか。 | 特定の業者を想定してではなく、競争性の確保を見込んで広げている。 |
【契約一覧表について（名古屋国税局）】 |
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| ●案件番号5～15 「静岡寮寮室内部改修工事設計業務委託」ほか |
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| 設計業務委託の入札がいくつかある中で、特定の業者が複数落札している理由は何か。 | どの案件にも複数の業者が入札参加しており、競争の結果として、当該業者が複数落札したものである。 |
| ●案件番号6 「名古屋第二国税総合庁舎エレベーター設備改修設計業務委託」 |
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| 落札率が低い理由は何か。 | 落札業者は北陸の業者であるが、東海地区の官公庁入札における実績作りのため採算割れ覚悟で入札したとのことである。 なお、聞き取り調査等により、適正な業務の履行ができる体制であることを確認している。 |
| ●案件番号20 「石油製品自動蒸留装置の購入」 |
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| 石油製品自動蒸留装置とはどういったものか。 | 当局の石油製品の税を取り扱う部署で使用する装置で、石油製品がJIS規格どおり何 で何パーセント蒸留するかを検査するものである。 |
| 何年かに一度更新するものか。 | 定期的に更新するものではない。 |
| ●案件番号37、41 「国税局旅費システム用機器等の購入」 「旅費システムの導入及び修正業務」 |
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| 同じ旅費システムという名称の案件だが、どのような内容のものか。 | 新たに旅費システムというものを導入するに当たり、一方はシステムを稼動させるサーバーの購入で、もう一方は他の国税局で使用しているシステムを当局向けにカスタマイズする業務である。 |
| 2つの調達案件に分けた理由は何か。 | 一緒にすることも可能であったが、汎用性のある機器の購入を分けたほうが調達コストが安価になると判断した。 |
| 当該システムは今後何年で更新するのか。 | 今回新たに導入したものであり、現在のところ更新時期は未定である。 |
【抽出案件について（東海財務局）】 一者応札案件（不落随意契約）を抽出 |
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| 1者応札となった要因は何か。 | 土地家屋調査士法により履行可能な者は土地家屋調査士(個人事務所)、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会に限られることから、そもそも有資格者が少なく、少数による競争にならざるを得ない面がある。 なお、平成24年度に調達を実施した静岡県内の同種業務5件については、2～3者の応札がある。 |
| 再度入札を実施しても入札価格が予定価格に達しなかったため、随意契約に移行したとのことだが、随意契約に移行する際に予定価格は変更したのか。 | 変更していない。 |
| 1者応札を解消するためにどのような取組を行っていくのか。 | 従来からの取組ではあるが、公告期間(参加可能期間)の十分な確保、業務等の準備期間を考慮したうえでの契約期間の設定等を行っていく。 |
【契約一覧表について（東海財務局）】 |
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| ● 案件番号4 「平成25年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験における試験実施に関する業務委託」 |
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| 試験実施に関する業務のうち、どの業務を委託しているのか。 | 試験当日の試験会場の運営(設営、準備を含む。)及び当該業務の遂行に必要となる関連業務を委託している。 |
| 落札率が低い要因は何か。 | 利益少額でも官公庁の業務を落札したいという落札業者の意向が働いたと想定される。 |
【抽出案件について（名古屋税関）】 落札率が高く、かつ1者応札の案件を抽出 |
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| 今回のような整備工事は、定期的に行うものか。次の整備工事はいつごろの予定か。 | 配備後9年を経過し、初めて整備するものである。次の整備は、9年～10年経過後の実施を考えている。 |
| 1者応札となっているが、次回も契約者が落札することとなるのではないか。他社は参加できないのか。 | 今回の入札では、予定価格の積算に際して、数社から見積りを徴取しており、対応できる業者は数社あるが、入札には参加してもらえなかった。今後も、引き続き参加を促すことで競争性を確保していきたい。 |
| 定期的なメンテナンスは、行っているのか。 | 行っていない。不具合が出れば、その都度対応している。 |
| 予定価格の積算に際して、安定台の部品の見積りをメーカーから取得したとのことであるが、メーカーとは契約者のことか。 | 安定台のメーカーのことで、契約者ではない。 |
| 本契約の仕様の内容はカメラの更新や整備を行うものではなく、安定台の整備を行うものか。 | そのとおりである。安定台は、本システムの最も重要な部分であることから実施したものである。 |
【契約一覧表について（名古屋税関）】 |
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| ● 案件番号2、6 「広域監視艇『ふじ』定期検査に係る船体維持修繕工事」 「広域監視艇『ふじ』定期検査に係る主機関整備工事」 |
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| 契約一覧表の番号2と6は、いずれも定期検査とあるが、一括して契約することはできないのか。 | 船体維持修繕工事は船体に係るもの、主機関整備工事はエンジンに係るもので、以前、これらを一括して契約したことがあるが、この場合船体を整備する造船所が契約者となってエンジン整備業者に外注に出すこととなり、その際に経費が上乗せされ、結果として高額となった。このため、現在ではそれぞれを別契約として経費の節減を図っている。 |
| 定期検査は、何年ごとに行うものか。 | 5年ごとである。 |
| 広域監視艇「ふじ」は、就航後何年経過しているのか。 | 9年である。 |
| このような、定期検査に係る経費は、年を追うごとに増えていくものか。 | 一般的には、年数の経過とともに増えていく。エンジンについては、稼働時間等により部品の交換時期が定められているため交換部品が増えていき、船体については所々に不具合箇所が発生してくる。 |
| 不具合箇所の把握はどのようにしているのか。予定価格の積算が困難なのではないか。 | 事前に判明している不具合箇所は、当初から仕様に盛り込んでいる。予定価格の積算に当たっては造船所等から見積りを徴取しており困難ではない。 |
| 契約後に不具合箇所が発見された場合は、どうするのか。 | 変更契約で対応している。 |
