平成23年度第3回 (議事概要)
財務省第8入札等監視委員会
平成23年度第3回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成24年3月28日（水） 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
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| 委員 | 委員長 | 河邊 伸二 （名古屋工業大学 大学院教授） | |
| 委員 | 玉田 斎 （玉田法律事務所 弁護士） | ||
| 委員 | 林 真二 （林真二公認会計士事務所 公認会計士） | ||
| 審議対象期間 | 平成23年10月1日（土）から平成23年12月31日（土）まで | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 3 件 | （備考） | |
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | シュレッダーの購入 |
| 契約相手方 | 株式会社栗田商会 | ||
| 契約金額 | 70,314,300円 | ||
| 契約締結日 | 平成23年12月14日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 競争契約(公共工事) | 1件 | 契約件名 | 旧名城住宅（7、8号棟）解体撤去等工事 |
| 契約相手方 | 株式会社熊谷組 | ||
| 契約金額 | 45,150,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成23年11月28日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 中部空港合同庁舎他1箇所中央監視装置整備作業 |
| 契約相手方 | 中部国際空港施設サービス株式会社 | ||
| 契約金額 | 13,440,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成23年12月21日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について（名古屋国税局）】 契約金額が高額で落札率が高い案件を抽出 |
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| 契約の概要について、説明願います。 | 国税局・税務署は、税務調査資料や滞納情報などの極めて重要な個人情報等を記載した書類を取り扱っており、複写等したものについて、用務終了後は情報漏えい等が無いように的確に廃棄することとなっている。 このため、国税局・税務署でシュレッダーを約400台保有しているが、その内、耐用年数5年が経過し、かつ、カッターが磨耗し故障頻度が高いシュレッダー242台を更新したものである。 |
| どのような機種を購入したのか。 また、購入単価はいくらか。 |
デスクサイドタイプ（購入単価209千円）とフロアタイプ（購入単価413千円）である。 なお、契約金額には、既存物品の引取費用が含まれている。 |
| デスクサイドタイプの引取数量（168台）と購入数量（166台）とに2台の開差があるが、何故か。 | 必要台数の見直しを実施し、2台について更新せず削減したものである。 |
【契約一覧表について（名古屋国税局）】 |
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| ●案件番号86〜134 「無料税務相談所等における税理士業務委託（区分1〜区分49）」 |
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| 毎年、所得税等確定申告があるが、前年と同規模の公募を行ったのか。 | 名古屋国税局管内には48税務署があり、毎年、各税務署における無料税務相談所を開設しており、当該公募は例年どおりのものである。 |
| 1日当たりの単価契約金額が18,500円と統一となっているが、何か規定があるのか。 | 過去の調達金額を参考に予算の範囲内で決定している。 |
| 案件番号134「無料税務相談所等における税理士業務委託（区分49」）だけが、1日当たりの単価契約金額が23,500円となっているが何故か。 | 案件番号134は、名古屋市中区金山の「アスナル会場」に特設した国税局主催の無料税務相談所における税理士業務委託であり、署会場より税理士の1日当たりの従事時間が長いことから、単価が異なっているものである。 |
| ●案件番号10 「掛川税務署屋上防水・構内舗装改修工事」 |
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| 当該案件は、応札業者が2者の不落随意契約であるが、防水工事と舗装工事を分けて契約すれば、応札業者が増えたのではないか。 | 当該業務を分割発注すれば、指摘どおり専門の工事業者が増える可能性はあるが、集約することにより削減されるメリットもあることから、このような調達としたものである。 ご意見は今後の参考とさせていだだきます。 |
【抽出案件について（東海財務局）】 契約金額が高額で落札率が低い案件を抽出 |
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| 最低の入札価格は、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回ったとのことだが、調査基準価格はいくらであったのか。 | 財務省においては、本件のような工事請負契約の場合、予定価格に10分の7から10分の9を乗じた額を調査基準価格としている。 本工事では、調査基準価格を約5,100万円としていたところ、最低の入札価格が4,300万円（税抜き）であったため、低入札価格調査を実施したものである。 |
【契約一覧表について（東海財務局）】 |
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| ●案件番号7 「シュレッダーの納入等」 |
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| 名古屋国税局においてもシュレッダーの購入契約を実施しているようだが、シュレッダー1台当たりの契約金額は、名古屋国税局と同程度であったのか。 | 当局では、フロアタイプのシュレッダーを購入したが、1台当たりの契約金額については、名古屋国税局の契約において購入した同タイプのものと、ほぼ差異はない。 |
| 名古屋国税局で購入したシュレッダーと同じような仕様のものを購入したのか。 | それぞれ仕様書において最低限の性能等を示して契約を締結したものであり、名古屋国税局にどのような製品が納入されたのかについて、詳細は承知していない。 |
| 名古屋国税局と仕様等を調整したのか。 | 仕様等の調整は行っていない。 |
| ●案件番号6 「業務用乗用車の交換」 |
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| 一般競争入札を実施した結果、応札者が1者であり、乗用車の交換に係る契約としては応札者が少ないと思われるが、本契約の乗用車の仕様等はどのようになっているか。 | 本契約はハイブリッド車の購入であり、排気量については1,300ccから1,500ccとしたものである。 なお、この仕様を満たす乗用車を供給できるメーカーは、契約相手方の系列のメーカーを含む2者であった。 |
| 仕様書において、ハイブリッド車に限定したのか。 | そのとおりである。 |
| 予定価格や契約金額の算定に当たり、既存の乗用車に係る下取価格は、どのように取扱われるのか。 | 乗用車の取得に係る費用と下取価格との差額を、予定価格及び契約金額としている。 |
【抽出案件について（名古屋税関）】 契約金額が高額で落札率が高い1者応札案件を抽出 |
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| 契約相手方となった中部国際空港施設サービス株式会社とは、中部国際空港株式会社の関連会社か。 | そのとおりである。 |
| この業務は、落札者しか実施できないものなのか。 | 仕様書にも記載しているとおり、現在設置されている機器は中部空港合同庁舎が日立製、中部空港CIQ庁舎が山武製のものであるので、それぞれの機器のメーカーによる応札は可能であり、必ずしも中部国際空港施設サービス株式会社しか実施できない業務ではないと考えている。 また、入札説明期間中にはメーカー等に対し、仕様内容の詳細を説明するなどしたが、結果として1者応札となったものである。 |
| 機器のメーカーが庁舎ごとに異なるのであれば、庁舎ごとに区分して入札することにより複数の参加が期待できるのではないか。 | 今回の整備作業は、機器又は部品を単純に交換・接続する作業であったため、分割することにより割高になる可能性が高く、また、一括して入札（契約）することにより競争性が高まるものと判断したものである。 |
| 二庁舎に係る作業が同様の作業であるため、一括契約した方が割安となる点を重視したということか。 | そのとおりである。 また、既存の各庁舎中央監視システム及び外部ネットワークシステムとの対向試験等も必要となるため、作業効率も考慮して一括実施を選択したものである。 |
【契約一覧表について（名古屋税関）】 |
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| 全8件中、5件が1者応札となっている。 再リースによる賃貸借契約のもののほか、監視艇・分析機器・監視カメラ等の特殊な機器等に係る契約であるという事情は理解できるが、複数者の応札を確保するために何らかの対応はしているか。 |
今回の契約一覧表に計上した案件に限らず、入札公告（説明）期間や履行期間（期限）を可能な限り長く設定することにより、応札者側に十分な準備期間を与えるよう努力している。 また、参加可能と思われる業者に対し、仕様内容の詳細を説明するなどして複数者の応札と競争性の確保に努めている。 |
| ●案件番号4 「フーリエ変換赤外分光光度計用スペクトル検索ソフト等の更新請負契約」 |
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| 検索ソフトのアップグレードについて、機器のメーカー以外は応札しにくいのではないか。 また、システム構築のために、著作権の開示は受けているか。 |
島津製作所製の機器用に検索システムを構築する必要があり、また、更新時及び更新後に不具合が生じた場合の無償対応を仕様書に盛り込んでいるため、少なからず他社が参入しにくいという事情はある。 ただし、システムの構築に際しては、特段著作権の開示を受けずとも作業は可能であり、開示していないことが原因で他社が参入できないものではない。 |
