平成21年度第3回 (議事概要)
| 開催日及び場所 | 平成22年3月17日（水） 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
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| 委員 | 委員長 | 中澤 政直（中澤会計事務所 公認会計士） | |
| 委員 | 大槻 隆（大槻経営法律事務所 弁護士） | ||
| 委員 | 河邊 伸二（名古屋工業大学 大学院教授） | ||
| 審議対象期間 | 平成21年10月1日（金）〜平成21年12月31日（金） | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 3件 | （備考） | |
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 入退館管理システムに係るカードリーダ装置の設置及び建具改修工事 |
| 契約相手方 | エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社 | ||
| 契約金額 | 15,750,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成21年12月1日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 競争入札（公共工事） | 1件 | 契約件名 | 岐阜市靭屋町外国有建物解体撤去等工事 |
| 契約相手方 | 株式会社河田建築 | ||
| 契約金額 | 3,759,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成21年10月13日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 監視艇搭載型監視カメラシステムの購入 |
| 契約相手方 | 海洋総合開発株式会社 | ||
| 契約金額 | 67,200,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成21年10月7日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
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【事案の抽出について】 一般競争入札案件で、一者応札の案件を抽出 |
| 業務内容の概要を説明願いたい。 | 庁舎のセキュリティ強化を図るため、職員のICカード身分証により開錠できる電子錠付扉を整備し、入退館管理システムに接続させるものである。 |
| 何箇所に電子錠付扉を設置したのか。 | 国税局の2階に2箇所、地下1階に4箇所、地下2階に1箇所の計7箇所である。 |
| 扉の開錠は、どのように行うのか。 | ICカードをかざすことで開錠する仕組みになっている。 |
| 一者応札となった理由は何が考えられるか。 | 一者応札となった理由は、わからない。 本件入札は、他の入札同様、通常の入札手続きをとり、広く入札参加者を募った。 入札説明を受けた者は、三者であったが、内二者が辞退したため、結果一者入札となった。 |
| システム等の保守契約は、結ぶのか。 | 1年間の無償保証期間があるため、来年4月以降に保守契約を結ぶことになる。 |
| 保守契約に当たっては、今回落札した業者と、随意契約を行うのか。 | 一般競争入札により、業者を決定する。 |
| 【契約一覧表について（名古屋国税局）】 | |
| 案件番号5「データ入力業務（人材派遣）」について | |
| 数量（人日）、予定調達金額及び単価について説明願いたい。 | 仕様書には、当該業務に必要な 日数、 一日当たりの人数、 一日当たりの従事時間が記載されている。それに基づき、入札者が当該業務にかかる総費用（予定調達金額）を計算し、入札する。
ただし、契約は単価契約のため、「契約金額」欄に表示されている885.15円（一人当たりの時給）が契約金額となる。 |
| 案件番号9・10「図書の購入（区分1・2）」について | |
| 区分1と区分2の違いについて説明願いたい。 | 区分2については、大蔵財務協会出版の図書の購入であり、区分1は、それ以外の図書の購入である。 |
| では、区分2については、大蔵財務協会のみの入札であったか。 | 参加業者は、三者であったが、結果的に大蔵財務協会が落札した |
| 案件番号46・47・48『「確定申告会場プリンタ用トナーカートリッジ」の購入（区分1・2・3）』について | |
| 区分1から3の落札単価が大きく違う理由について説明願いたい。 | 区分1は、リサイクルトナーの購入であり、区分2・3は純正品トナーの購入である。区分2・3はプリンタのメーカーが違うため、分けている。 |
| 全てリサイクルトナーの調達は出来ないのか。 | リサイクルトナーは、発注から納入まで日数を要す。 区分1は、確定申告開始前の1月を納期としており、発注から1ヶ月程の期間があるため、リサイクルトナーの調達は可能である。 区分2・3は確定申告期間中、不足が生じたときにすぐに対応できるよう納期を定めており、発注から短期間での納入が必要であるため、リサイクルトナーの調達は困難である。よって、純正品の調達を行っている。 |
| 案件番号139〜182「平成21年度鑑定評価員等及び土地評価精通者の募集」について | |
| 全ての該当案件で応札者数が同一になっているが理由はなぜか。 また、すべての者と契約するのか。 |
業務内容としては、管轄区域内における平成22年分路線価等を定めるため、複数の基準地について、意見価格等の提出及び鑑定評価額の算出を委託するものであり、公募を実施したところ、複数の応札があったということを示している。 実際の契約者は、鑑定評価員・土地評価精通者のいずれも、依頼地域の事情に精通しているなどの一定の基準に該当するものから選任する。 なお、案件一覧表の表示方法については、ご質問の主旨を踏まえ、再検討させていただく。 |
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【事案の抽出について】 公共工事の一般競争入札案件で落札率が低い事案を抽出 |
| 本件工事は、完了しているのか。 | 完了している。 |
| 【契約一覧表について（東海財務局）】 | |
| 案件番号7「普通自動車2台の交換」について | |
| ディーラーではなく、メーカーと直接契約している理由は何か。 | 本件は、東海財務局（名古屋市）及び静岡財務事務所（静岡市）において所有している2台の普通自動車を同時期に交換するものであるが、当該メーカー系列のディーラーでは複数の県にまたがる契約を取扱うことができないため、メーカーと契約することとなったものである。 |
| 異なる地域の自動車を一括して交換する理由は何か。 | 1台ずつ入札を行うより、2台同時に入札を行ったほうが競争性が高まると考えたためである。 |
| 案件番号17「国有地測量等業務（藤枝市横内字岡ノ田外）」及び案件番号18「国有地測量等業務（島田市阪本字横井下外）」について | |
| 静岡地区で実施した測量等業務は、社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会1者のみの応札であるため、他地区と比べて落札率が高いように見受けられる。 | より多くの入札参加者を募り競争性を高めるため、公告期間を開庁日で10日間以上確保しているが、静岡地区の測量等業務については、当該応札者以外に応札者がない。 |
| 測量等業務を行う場合は、通常、一般競争入札により契約相手方を決定しているのか。 | 予定価格が100万円以上の案件は一般競争入札を行っている。 |
| 予定価格が100万円未満の業務は、随意契約により実施しているのか。 | 個々の事案は少額であっても、可能な限り、同一地域における複数の事案をまとめて、一般競争入札を行うよう努めている。 |
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【事案の抽出について】 一般競争入札案件で、一者応札の案件を抽出 |
| 他の監視艇に搭載している監視カメラは、今回の契約相手方から購入しているのか。今回の契約相手方以外は技術がなく製造できないものか。 | 名古屋税関で監視カメラを搭載している監視艇は3艇あり、全て今回の契約相手方から購入している。 入札説明は他に防犯用の監視カメラ納入業者等3者に受けて頂いたが、海上監視カメラとしての特殊性から仕様を満たすのは難しいとして応札には至らなかった。 今回調達した監視カメラシステムの内容は、さまざまなメーカーの製品を組み合わせ、システムとして機能するものであり、各構成機器を同調させる技術が必要かと考えるが、今回の契約相手方以外にも製造は可能と考えている。 |
| CCDカメラの画素数等の仕様はどのように決定しているのか。CCDカメラの画素数は、普通のカメラに比べて少ない気がするがどうか。 | CCDカメラの仕様は、画像を表示するためのソフトウェアでの処理を含めて、必要最低限な画素数に設定している。 仕様決定に当たっては、競争性・公平性を高めるために必要最低限のものとするよう常時努めており、今後も引き続き適切な仕様内容とすべく検討してまいりたい。 |
| 競争参加資格を「A」「B」「C」「D」全てとしているが、本来なら「A」なのに「D」まで入れるのではなく、「B」又は「C」までで良いのではないか。「D」ランクの業者の履行可能性はどのように判断するのか。 | 本件の場合、本来の競争参加資格は「A」となるが、過去にも1者入札であり、技術力のある中小企業者等、広範囲に応札可能業者を募るため、「B」「C」「D」も競争に参加できるよう加えた。 「C」「D」については、参加させる基準として、過去の製造実績等を証明することを求めており、これをもって履行可能性の判断を行っている。 |
