平成20年度第4回
| 開催日及び場所 | 平成21年6月16日（火） 名古屋国税総合庁舎8階会議室 | ||
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| 委員 | 委員長 | 若山 滋 （名古屋工業大学 大学院教授） | |
| 委員 | 中澤 政直 （中澤会計事務所 公認会計士） | ||
| 委員 | 大槻 隆 （大槻経営法律事務所 弁護士） | ||
| 審議対象期間 | 平成21年1月1日（木）〜平成21年3月31日（火） | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 3件 | （備考） | |
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 会議室等用机及びいすの購入 |
| 契約相手方 | 株式会社 篠田商会 | ||
| 契約金額 | 3,670,695円 | ||
| 契約締結日 | 平成21年3月4日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | ドライブレコーダーの購入 |
| 契約相手方 | 株式会社 富士通ビジネスシステム | ||
| 契約金額 | 3,675,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成21年3月6日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 名城住宅外20住宅08水道施設 清掃等委託業務 |
| 契約相手方 | 大都ビルメンテナンス株式会社 | ||
| 契約金額 | 2,310,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成21年1月8日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
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【事案の抽出について】 一般競争入札案件で、落札率が高いものを抽出。 |
| 庁舎の改修工事が行れ、会議室を設置したとの説明があったが、以前の用途はどうなっていたのか。 | 税務相談室の事務室及び面接スペースとして利用していた。 |
| 以前使用していた備品については、どうなっているのか。 | 税務相談室が集約されたことから、老朽化して使用に耐えない備品以外は、集約先で引き続き使用している。 |
| 机やいすはどの程度の期間、使用しているのか。 | 耐用年数は8年であるが、通常は15年程度使用している。 |
| 製造メーカーを決めて調達しているのか。 | 仕様については、寸法等のみを決めており、特定の製造メーカーに有利不利とならないようにしている。 |
| 予定価格の算定に当たって、過去の同種物品の調達を参考にしたとの説明があったが、前回はいつごろ調達したのか。また、前回の結果だけを参考にしたのか、あるいは、何回か調達した結果を参考にしたのか。 | 前回は、平成20年2月に調達している。 なお、前回の調達実績だけでなく、これまでの調達実績を総合判断して、予定価格を算定している。 |
| 落札率が高くなっているが、どのような理由か。 | 過去の同種物品の契約金額は公表されていることから、それらを基にある程度推測できたのではないか。 |
| 公告期間は何日設けているのか。 また、公告期間を延長することで参加業者が増え、競争性が高まると考えられないか。 | 入札期日の前日から起算して10日前までに公告を行っている。 また、過去に行った物品購入の入札事例から判断すると、公告期間を延長しても参加業者がさらに増えるとは考えにくいと思われる。 |
| 調達する物品の色は仕様書で決めているのか。
また、色が調達価格に影響を及ぼすことはあるのか。 |
仕様に適合した応札物品の色見本から、落札業者と別途協議して、庁舎にふさわしい物を決めている。 なお、色見本にあるものは、基本的には調達価格に影響を与えることはないと思われる。 |
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【事案の抽出について】 一般競争入札案件で、応札者が１者であり、かつ、落札率が高いものを抽出。 |
| 【ドライブレコーダーの購入について】 仕様書にはドライブレコーダーのメーカーを定めているか。 また、仕様書の内容は一般的なものか。 |
仕様書等においてメーカーを特定する記載はない。 また、ドライブレコーダーを取り扱っているメーカーは複数あることから、複数者が応札可能となるよう標準的な仕様とした。 |
| 応札者が1者となった要因について分析したか。 | 仕様の決定に当たっては、広く一般に公表されているカタログ等を参考にしており、特に機種等を特定するものではなかったが、調達スケジュールが3月6日契約締結で納期を3月末日とし、かつ、取付対象とした官用車が68台と多数であったことから、対応可能な者の範囲を狭めた可能性がある。これを踏まえ今後の対応として、十分な履行期間を確保した調達スケジュールの設定に努めることとしている。 |
| 納期を延長することはできなかったのか。 | 予算執行上、年度内の納品が前提であるため、納期の延長はできない。また、取付期間は、業者へのヒヤリング等により履行可能と判断した。 |
| 予定価格の詳細内訳を説明願いたい。 | 機器の価格は市場価格調査を行い、機器1式当たり49,350円（税込み）、機器取付費は聞取り調査を行い、車両1台当たり5,250円（税込み）と設定した結果、1台当たり54,600円（税込み）となった。 |
| 【契約一覧表について】 「普通自動車の購入（番号3）」が総合評価方式での調達となっている理由を説明願いたい。 |
車の購入は、価格だけではなく環境配慮の必要から総合評価方式としている。入札価格に係る評価のほか、価格以外の要素を評価対象に加えることで品質を総合的に評価している。価格以外の要素として評価する環境性能は、二酸化炭素排出量の削減とし、燃費を評価指標としている。 |
| 「ノートパソコンの購入（番号8）」は、落札率38.8％と低いが、予定価格の設定が高いのではないか。また、次回の調達の際には、今回の落札率を考慮するのか。 | この入札は応札者4者のうち、落札者のみが低価であった。予定価格の設定は、市場価格調査を行っており、妥当なものであったと考えるが、今後、同種の調達がある場合は、市場価格調査のほか過去の落札率等も考慮することとしている。 |
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【事案の抽出について】 一般競争入札案件で、落札率が高いものを抽出。 |
| 【名城住宅外20住宅08水道施設清掃等委託業務について】 今回の水道施設の清掃及び水質検査は、年1回実施されているものであるが、他のメンテナンスで年1回実施するものと一緒の発注はできないのか。 |
法定検査で年1回実施するものとして、本件以外に消防施設の点検を行っているが、消防施設（火災報知機）は電気業者、今回の水道施設の清掃及び水質検査は水道業者となり、一括発注又は別途発注でも大差なく、業務内容も違うため、別々の発注としているものである。 |
| マンションの場合、メンテナンスを管理会社に一括委託している場合が多いと思うが、国の宿舎の場合はどうか。 | 国の宿舎の場合、建物本体は国有財産であるため国が直接管理し、共用部分は入居者負担としている。 ただし、入居・退居事務及び原状回復の確認等の管理人業務は民間に委託している。 |
| 老朽化に伴う修繕、退去者の原状回復、共用部分の清掃等は、どこが負担するのか。 | 老朽化に伴う修繕は、建物本体が国有財産であるため、国負担となっている。 退去者の原状回復は、退去者の負担、共用部分の清掃は、入居者自らが行うか、入居者の共益費で委託等の方法をとっており、その他、共用部分の電気代等も入居者負担となっている。 |
| 入札業者の1者が予定価格を下回り、他の2者が予定価格を上回っている点で、競争は働いていると思われるが、予定価格を超えている業者の入札価格が、予定価格と開きが大きいのは、予定価格の積算が適正でなかったのではないか。 | 市場単価を考慮した積算を行っており、受注者側で時期等の事情もあると思われる。 予定価格を下回る入札と上回る入札があったのは、適正な競争が働いた結果と認識している。 |
| 仕様書の記載事項に下線引きされている箇所があるが、これはどのような理由か。 | 特に注意する点や質問が予想される点を明示している。 |
| 【契約一覧表について】 「公務員宿舎若水住宅及び千種東住宅整備事業（番号5）」について、PFI事業の期間が10年間の理由は、また、10年経過後はどうなるのか。 |
PFI法では、30年間の国庫債務負担行為が可能であるが、10年間の国庫債務負担行為で事業を行っている。 建物は2年で完成し、所有権は国に移転する。残存期間は、管理人業務、受水槽清掃・検査、消防施設点検等を含めた維持管理業務を受注者が請負う。 また、10年経過後は、国から維持管理業務を民間委託する。 なお、10年間の根拠は確認が必要であり、即答は困難である。 |
| VFM（Value For Money)はどのくらいか。 | 東海財務局では、平成15年からPFI事業を行っているが、全国の状況は、当初には10％から20％位あったが、最近では10％を切るものが多くなってきている。 |
| 入札参加業者数、また、どのような業者が参加するのか。 | 入札参加業者は、設計・監督、建設、維持管理の3社のグループで入札に参加することが一般的で、代表企業はゼネコンが多い。 また、今回の入札参加は、3グループであった。 |
