平成20年度第3回
| 開催日及び場所 | 平成21年3月17日(火) 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | |||||||||||
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| 委員 |
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| 審議対象期間 | 平成20年10月1日(水)〜平成20年12月31日(水) | |||||||||||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | |||||||||||
| 抽出案件 | 5件 | (備考) | ||||||||||
| 競争入札(物品役務等) | 2件 | 契約件名 |  国有財産土地測量等業務(静岡市清水区梅が岡外) 国有財産土地測量等業務(静岡市葵区東鷹匠町外) |
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| 契約相手方 | 社団法人 静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
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| 契約金額 | 1,082,550円1,465,800円 |
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| 契約締結日 | 平成20年10月14日平成20年12月3日 |
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| 担当部局 | 東海財務局 | |||||||||||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 埠頭監視カメラシステム一式の賃貸借契約 | |||||||||
| 契約相手方 | NECネクサソリューションズ株式会社 | |||||||||||
| 契約金額 | 114,061,500円 | |||||||||||
| 契約締結日 | 平成20年10月8日 | |||||||||||
| 担当部局 | 名古屋税関 | |||||||||||
| 随意契約(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 埠頭監視カメラシステム通信装置移設作業請負契約 | |||||||||
| 契約相手方 | NECネクサソリューションズ株式会社 | |||||||||||
| 契約金額 | 19,362,840円 | |||||||||||
| 契約締結日 | 平成20年10月15日 | |||||||||||
| 担当部局 | 名古屋税関 | |||||||||||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 電話相談センター・確定申告テレフォンセンター間の電話通信回線網構築の委託業務 | |||||||||
| 契約相手方 | KDDI株式会社 | |||||||||||
| 契約金額 | 865,462円 | |||||||||||
| 契約締結日 | 平成20年10月28日 | |||||||||||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | |||||||||||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | |||||||||||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | |||||||||||
| 意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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【事案の抽出について】 一般競争入札案件のうち、同種の業務で応札者が1者の事案と2者の事案を抽出。 |
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| 入札公告の競争参加資格に関する事項として、業種区分「土地家屋調査」のA、B、C等級に格付けされていることとあるが、これは土地家屋調査士（個人）に対する等級であるのか。 また、等級決定の要件は何か。 |
財務省東海地区競争参加資格審査において参加資格登録をした者（法人格）に対する等級である。 「財務省所管の建設工事等の契約に係る競争参加者資格審査事務等取扱要領」に基づき、売上（測量等実績高）、従業員数等、各種要件に付与される点数の合計値で等級が決定される。 |
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| 落札率(69.0％、89.3％)に差が生じているのは応札者数によるものではないか。 |
いずれの抽出事案も再度入札を行っていないため、応札者には何者参加しているか分からない状況であり、条件は同じである。したがって、落札率が異なる理由は不明である。 | |||||||||||||||
| の事案は2箇所、の事案は4箇所の測量等であるのに予定価格が近いのはなぜか。 |
予定価格の積算については、測量する1箇所ごとに算出している。また、それらの積算にあたっては、面積、境界ポイント数、測量難易度等の要素があり、それらを合計した金額がたまたま同程度になったものである。 | |||||||||||||||
| 2事案とも落札者が社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会であり、当該協会が入札に参加することで競争性を狭めているのではないか。 | 東海財務局管内の他県では協会以外の業者が入札に参加し受注している状況にある。しかしながら、静岡県における「土地家屋調査」としての参加資格登録者数も踏まえ、より多くの入札参加者を募り競争性を確保するため、通常より長い入札公告期間を設定するなど、工夫していきたい。 | |||||||||||||||
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【事案の抽出について】 同種契約で、一般競争入札の1者応札案件と公募の1者応募案件を比較するため、いずれも契約金額、落札率が高かったかったものを抽出。 |
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| 【契約一覧表について】 抽出された「埠頭監視カメラシステムの賃貸借契約」が単なる一般競争入札であるのに対し、抽出されなかった「デジタル無線装置一式の賃貸借契約」が一般競争入札（総合評価）となっているが、なぜ異なるのか。一般的な調達方法か。 また、応札は指名された者のみが可能なのか。 了解した。 |
埠頭監視カメラシステムが既存システムを構成する機器の一部を更新したものであるのに対し、デジタル無線装置は全面的な更新であった。 機器を全部交換して新たなシステムを構築する場合には、総合評価方式の一般競争入札を実施することとしており、一般的な調達方法である。落札者は、点数化した入札金額に技術評価等を加味して決定している。 なお、指名競争を行うものではなく、入札参加資格を持ち、契約が履行可能な者であれば、誰もが参加できる。 |
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| 「インターネットを使用した船舶データ情報検索サービスの提供に関する請負契約」は、落札率が100％であるが、理由は何か。 また、契約相手方以外に提供可能な者はないのか。 了解した。 |
この契約は、国内においては契約相手方以外にサービスを提供する者がいない。 また、提供側が広く一般に公表し料金設定している様々なサービスの中から税関が求めるサービスを選択し、その組み合わせにより予定価格が決定され、その金額により契約を締結することとなる。 |
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| 【埠頭監視カメラシステム一式の賃貸借契約について】 この「埠頭監視カメラシステムの賃貸借契約」と先ほどの「デジタル無線装置の賃貸借」の契約相手方に2社記載があるが、どのような契約か。 |
賃貸借契約により大規模な調達を行う場合に一般的に選択される「ファイナンスリース」を活用した契約形態としている。ご質問にあった2件の契約のほか、過去の委員会で抽出された「大型X線検査装置」、「税関LAN機器」等も同様で、いずれも保守を付加している。 保守付ファイナンスリースは、リース会社がメーカーから物件を買い取った上でユーザーに貸し付け、保守はメーカーが行うものである。 以上のことから「3者契約」となるものである。 |
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| 3者契約（賃貸借契約）の場合、メーカーとの直接賃貸借の場合及び売買契約の場合等の比較分析は行っているか。また、リース会社が間に入ることで割高とならないか。 |
当然、メーカーの利益、リース会社の利益が契約金額に反映されており、金利等も加算されるので若干割高となっていると考えられるが、国内で一般的な方法と認識している。 メーカーとの直接賃貸借契約は、メーカーが判断する部分であり、リース会社を間に入れるかどうかを発注者が強制できるものではない。 なお、売買契約による場合は単年度で多額の予算が必要であるため、リース契約により平準化しているところである。 |
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| 契約の対価はどちらに支払うのか。また、参加資格のないリース会社が契約相手方となり得るのか。 | 契約の対価はリース会社に支払っている。 落札者はリース会社に対して、税関が必要とする物件を売買契約により提供しており、また、税関は発注者として落札者が第三者をして物件を提供することを認めていることから、リース会社には競争参加資格は必要ないと考える。 |
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| 売買契約で、複数年の分割払いはできないか。 | 現在の予算の仕組みからは困難である。 | |||||||||||||||
| 二重の利益、金利などを考えると、一時的に予算が膨らむとしても、売買契約による調達でトータル的な歳出を抑制する検討が必要ではないか。 | ご意見として今後の参考とさせていただく。 | |||||||||||||||
| 「埠頭監視カメラシステムの賃貸借契約」について、1者入札であったが、原因分析は行ったか。また、競争性はあるのか。 | 既存システムを構成する機器の更新ではあるが、互換性や技術などの面で若干障壁はあるものの、過去の同種の入札において複数の参加があったことを考えれば、競争性はあるといえる。ただし、既存システムのメーカーが有利である。 | |||||||||||||||
| 仮にシステム全体を更新するとしたら、2者以上の応札は期待できるか。 | もともと競争性のある機器であり、全国には複数メーカーのカメラが設置されているので、十分に期待できる。 | |||||||||||||||
| (「埠頭監視カメラシステム通信装置移設作業請負契約」については質疑なし) | ||||||||||||||||
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【事案の抽出について】 一般競争入札案件で、類似する事案に比べ落札率が低いものを抽出。 |
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| 【契約一覧表について】 図書の購入について、どのような本を購入しているのか、また、区分1、2と分かれているのはどのような理由か。 なお、購入した図書は一括で納品されるのか。 |
購入する図書は主に税法関係であるが、大蔵財務協会発刊の図書とそれ以外の図書で区分している。大蔵財務協会発刊の図書については、一般の書店でも取扱っているが、これらの図書だけを分けて調達した方が安く購入できるためである。 また、納品については、発注は一括で行い、発刊ごとに納品されている。 |
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| 標準地の意見価格の提出に関する業務について、応募者数が413者であったとのことであるが、すべての契約ごとにそんなに応募があったのか。 | 各契約ごとに業者を公募したのではなく、当局が平成20年度に予定している当該業務について、履行可能な業者を公募したものであり、公募に応募した業者の総数が413者であったものである。応募業者の履行可能な地域・件数等によって契約を分けたものであり、すべての契約に413者が応募したものではない。 なお、公表対象となっているものは契約金額が100万円以上のものであり、一覧表に記載があるものの外、契約金額が100万円未満の契約をした業者もある。 |
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| 【電話相談センター・確定申告テレフォンセンター間の電話通信回線網構築の委託業務について】 この業務では、センター間に直接回線を引いたりするのか。 |
確定申告の時期だけ使用するもので、今引いてある回線やNTTから借用した回線を利用する部分がほとんどであるが、一部では、直接回線を引く場合もある。 | |||||||||||||||
| 契約金額について、予定価格に比べ、かなり低くなったとのことであるが、どのような理由が考えられるか。 | 契約金額については、導入費用と回線使用料から形成されているが、これらの金額は各社料金表があり、予定価格もそれらを基に算出しているところである。 契約業者は、現在ある自社の回線を使用できることから、回線使用料のコストダウンが可能になったものと思われる。 |
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| 契約金額はどのように支払っているのか。 | 業務が履行された月の翌月に請求を受け、毎月支払いをしている。 | |||||||||||||||
| 当該業務とは別に契約した「確定申告期における公衆回線工事」と似ているような感じを受けたが、この公衆回線工事の契約は落札率が高いとのことである。どのような違いがあるのか。 | 質問の「確定申告期における公衆回線工事」は、確定申告会場を税務署以外の外部会場で行う場合、会場までのe-Tax等利用のためのインターネット回線を構築し、会場で利用するパソコン、プリンターのLAN環境を整えるもので、およそ40箇所の会場に対する業務である。よって、審議案件とは内容をかなり異にするものである。 また、審議案件に比べると、設備の設定に係る導入に要する費用の割合が大きいため、落札率も高くなったものと思われる。 |
