平成20年度第2回
| 開催日及び場所 | 平成20年12月17日(水) 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | |||||||||||
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| 委員 |
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| 審議対象期間 | 平成20年7月1日(火)〜平成20年9月30日(火) | |||||||||||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | |||||||||||
| 抽出案件 | 3件 | (備考) | ||||||||||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 広域監視艇「はごろも」中間検査に係る主機関整備工事 | |||||||||
| 契約相手方 | 富永物産 株式会社 | |||||||||||
| 契約金額 | 39,375,000円 | |||||||||||
| 契約締結日 | 平成20年7月17日 | |||||||||||
| 担当部局 | 名古屋税関 | |||||||||||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 郵便発送代行業務 | |||||||||
| 契約相手方 | 佐川急便 株式会社 中京支社 | |||||||||||
| 契約金額 | 単価契約 単価81円ほか 予定調達金額 243,510,409円 |
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| 契約締結日 | 平成20年7月9日 | |||||||||||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | |||||||||||
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 新聞広告掲載業務 （平成20年度第2回・第3回） 一式 |
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| 契約相手方 | 株式会社 電通名鉄コミュニケーションズ | |||||||||||
| 契約金額 | 70,034,580円 | |||||||||||
| 契約締結日 | 平成20年8月11日 | |||||||||||
| 担当部局 | 東海財務局 | |||||||||||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | |||||||||||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | |||||||||||
| 意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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「広域監視艇『はごろも』中間検査に係る」主機関整備工事」
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【事案の抽出について】 一般競争入札実施案件から、1者入札案件で 落札率が高く、契約金額が高額な案件を抽出。 |
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| 予定価格は公表しているのか。 | 今後の同種の類似契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表していない。 | |||||||||||||||
| 落札率が非常に高い点について、何か分析したか。また、応札者は予定価格に近い金額を簡単に積算できるのか。 | 監視艇“はごろも”の主機関（エンジン）は、ドイツのMTUDDC社製のもので、富永物産（落札者）はMTUDDＣ社の日本総代理店である。国内には分解整備を実施可能な者は富永物産以外にもいくつかあるが、部品の調達に関しては全て富永物産を経由することとなる。予定価格の決定に当たっては3者から参考見積もりを取ったが、部品代に関しては大差がなかった。 | |||||||||||||||
| 契約金額に占める部品代の割合はどうか。 | 6〜7割が部品代である。 | |||||||||||||||
| 同時期の契約「監視艇“おんたけ”の主機関整備工事」は契約金額425万円、落札率も“はごろも”よりずいぶん低くなっているが、どのように違うのか。 | 監視艇の規模によるもののほか、“おんたけ”の主機関（エンジン）もアメリカのＧＭ社製のもので異なるが、今回は総分解整備を行わず簡易的なメンテナンスのみとしたため契約金額、落札率ともに低かったものと思われる。 | |||||||||||||||
| 今回の“はごろも”の分解整備では、どのくらいの部品を交換したのか。 | 船舶エンジンの場合、5年に2回検査を受けることとなるが、15〜20年間でエンジン本体以外の部品が全部交換となるよう規定されているので、1回の分解整備で2、3割の部品を交換する計算になる。 | |||||||||||||||
| そもそも「監視艇」は何を目的に配備されているのか。海上保安庁とは目的が異なるのか。 | 税関の「監視艇」は、密輸の取締（船舶監視、追尾等）のほか、管内の海岸線において巡回取締を行っている。 海上保安庁も密輸の取締は行っているが、海難救助等もあり、用途・目的が異なる。 |
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| 当初この船を建造・購入する際、なぜ船体とエンジンが別々の契約となるのか。例えば国内メーカーの同程度の船舶を監視艇として利用できないのか。 | 国内にも船舶メーカー、船舶用エンジンメーカーは存在するが、エンジンに関しては燃料が重油で大型のものを取り扱っているため、税関が求める「小型で高速・高性能」のものがない。 | |||||||||||||||
| 予定価格そのもの（部品代＋工賃等）が、富永物産の見積価格（下見積）によることはないか。 | 部品代等は３者から見積書を取っているが、その他は書籍等の資料を参考に独自に積算している。 | |||||||||||||||
「郵便発送代行業務」
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【事案の抽出について】 一般競争入札実施案件から、1者入札案件で 契約金額が高額な案件を抽出。 |
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| 【契約一覧表について】 業務用自動車の購入契約において、備考欄に記載されている総合評価点とは何か。 また、区分ごとで点数に開差があるのはどのような理由か。 |
自動車の調達における落札者を決定する基準は、応札価格のみならず、温室効果ガス等の排出など環境性能も求められていることから、応札価格、環境性能により点数を割り振り、総合評価する方式により落札者を決定したものである。 また、調達する車種ごとに区分を定めており、区分1は小型乗用車タイプ、区分2は普通乗用車タイプ、区分3はミニバンタイプである。従って、区分2でハイブリットタイプの場合、環境性能に対する得点が高いため、区分1に比して評価点が高くなり、開差が出る結果となっている。 |
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| 【郵便発送代行業務について】 入札説明には契約業者のほか4者が来たにもかかわらず、応札は1者であったとのことだが、前年度はどのような状況だったのか。 |
前年度も、4者が入札説明を受けにきたが、応札者は1者であった。 | |||||||||||||||
| 入札説明を受けた業者が取扱数量が大量であることを理由に入札に参加しなかったとの説明があったが、前年の状況を本年に活かして、入札を分割するとかしないと同じことの繰り返しになるのではないか。 | 郵便発送における割引制度を有効に活用できるよう、一括して入札している。 また、本業務の入札は今年度で2回目であり、入札に参加しなかった業者には、業務をきちんとできるかどうか不安なところがあったのではないかと考えている。 |
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| 一括入札して割引制度を有効に活用する場合と分割入札して競争性を高める場合でどちらのメリットが高いのか検討すべきである。今後に向け、きちんと分析しなければならないのではないか。 | ご指摘の点については、今後の入札に向けて検討していきたい。 | |||||||||||||||
| この業務を契約する前はどのような方法で発送していたのか。 | 税務署ごとに、業者に依頼して郵便番号別に区分けした後、郵便局に持ち込み発送していた。 | |||||||||||||||
| 郵便発送代行業務の主な業務は、発送物の区分けのようであるが、運送業者が入札に参加する理由は何か。 また、業者間で金額に差が生じるのはなぜか。 |
運送業者は、郵便事業会社との間で大量の郵便物を発送することによる割引契約を結んでおり、契約額と当該割引契約との差額にメリットがあるので、入札に参加していると思われる。 業者間で金額に差が生じるのは、取扱う郵便量の差によるものと思われ、一般的に郵便量の多い業者が有利になると考えられる。 |
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「新聞広告掲載業務（平成20年度第2回・第3回）一式」
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【事案の抽出について】 入札案件で金額が最も高額なものを抽出。 |
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| 落札者は毎回同じ業者か。 また、毎回の落札率はどのような状況か。 |
入札参加業者は同じところが多いが、毎回同じ業者が落札しているわけではない。 また、落札率は今回と大差ない状況である。 |
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| 国有地売却の広告内容も定型化していると思われるが、なぜ、広告代理店を媒介するのか。 直接、新聞社に依頼すればよいのではないか。また、実際に新聞社に、直接依頼した場合の金額等を確認しているのか。 |
新聞広告の価格設定には、「営業もの」と「臨時もの」があり、通常、広告代理店では、「臨時もの」より価格の安い「営業もの」を相当数確保していることから、財務局が新聞社に直接申し込みを行うより、安価で契約できることが期待できる。 なお、財務局が新聞社に直接申し込みをした場合の価格については、各新聞社に各回の国有地売却の一般競争入札計画を示して確認している。 |
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| 国有財産の購入応募者については、個人・法人の割合はどの程度か。 | 個人と法人（不動産業者）が半々の割合となっている。 | |||||||||||||||
| 一般競争入札は、ネットオークションのようには実施していないのか。 | 電子入札システムにより入札を実施しているが、ネットオークションは実施していない。 | |||||||||||||||
| 新聞広告の契約概要、広告掲載新聞は、毎年同じか。 同じであるなら、毎回同じということではなく、新聞も得意分野があり購買層にも違いがあると思われるので、折込みチラシを含めた費用対効果、媒体のヒット率を分析して、掲載各誌を検討する必要があるのではないか。 |
国有地の売却件数が増加しているときは、全国５大紙、地方紙、業界紙に広告を掲載していた時期もあったが、見直しを実施した結果、現在の全国５大紙と地方紙にしたところである。 また、広告サイズも縮小するなど費用対効果も勘案しながら広告宣伝をおこなっているが、委員のご意見等も踏まえ、今後とも必要に応じて適切な方法を検討してまいりたい。 |
