平成23年度第1回 (議事概要)
財務省第8入札等監視委員会
平成23年度第１回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成23年9月15日（木） 名古屋国税総合庁舎4階会議室 | ||
|---|---|---|---|
| 委員 | 委員長 | 中澤 政直 (中澤会計事務所 公認会計士) | |
| 委員 | 大槻 隆(大槻経営法律事務所 弁護士) | ||
| 委員 | 河邊 伸二(名古屋工業大学 大学院教授) | ||
| 審議対象期間 | 平成23年4月1日（金）から平成23年6月30日（木）まで | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | 3 件 | (備考) | |
| 競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 名古屋国税局管内税務署の機械設備保守点検業務(第3コース) |
| 契約相手方 | 名古屋ビルサービス株式会社 | ||
| 契約金額 | 12,915,000円 | ||
| 契約締結日 | 平成23年4月1日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 随意契約（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 名城住宅10号棟外6住宅11昇降機設備保守業務 |
| 契約相手方 | 株式会社日立ビルシステム | ||
| 契約金額 | 41,663,475円 | ||
| 契約締結日 | 平成23年4月1日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | 埠頭監視カメラシステムの賃貸借(名古屋港)一式 |
| 契約相手方 | NECネクサソリューションズ株式会社 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社 |
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| 契約金額 | 169,942,482円 | ||
| 契約締結日 | 平成23年6月30日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 別紙のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
【抽出案件について（名古屋国税局）】契約統合により1者応札（エレベーター保守委託業務等）が解消された案件を抽出
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
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| エレベーターの保守委託業務は、メーカー系列業者が保守を行うと思うが、契約統合により、メーカー系列以外の業者が保守を行うこととなるのか。 | エレベーターの保守委託業務の部分は、契約業者からメーカー系列業者に保守を委託する旨の「業務委託申請書」が提出され、当局が承認しているものであり、実際にはメーカー系列業者が保守を行っている。 |
| エレベーターや自動扉の保守委託業務を従来の機械設備保守点検業務に統合して入札を行うと、なぜ1者応札は解消するのか。 | エレベーターや自動扉の保守委託業務単体の入札であれば、メーカー系列業者しか入札に参加しないが、業務を統合することによってビル管理会社が多数入札参加したためである。 |
| ビル管理会社を間に挟んで契約すると、コスト的には高くなるのではないか。 | 1者応札の解消という観点からビル管理会社に注目したものであるが、保守委託管理業務をまとめて契約すれば、メーカー系列業者の人件費や固定経費等を一元的に管理することができるため、コストダウンに繋がり、双方にメリットがあると聞いている。 また、入札の結果、前年度に比べ総契約金額は安くなっていることから、今後も本年度の契約形態を基本に検討していきたい。 |
【契約一覧表について（名古屋国税局）】
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号150〜153 「パソコン会計ソフトを利用した記帳指導業務（1コース〜4コース）」 |
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| 契約の相手先である青色申告会連合会とは、どのような団体なのか。 | 個人事業者の適正申告の推進を図るため、各税務署単位で青色申告者を会員とした任意の団体である「青色申告会」が組織され、当該青色申告会の上部団体として、各県に「青色申告会連合会」が存在する。 |
| 4コース(三重県)は、他のコースに比べ契約金額が高いが、何か原因はあるのか。 | 複数業者が入札に参加できるよう早期に取り組んでいたが、地域性もあり、4コース(三重県)のみ1者応札の解消に至らず、競争性が働かなかったことが原因と考えている。 今後、より一層の創意工夫に努めていくこととしている。 |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号33 「業務システム開発運用支援等業務」 |
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| 本件案件は、単価契約と総価契約の混合契約案件と思われるが、単価契約の内容は何か。 | 開発支援要員の超勤に係るものである。 |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号101〜107 「名古屋国税総合庁舎・第二国税総合庁舎及び合同庁舎の機械設備総合管理等業務（第１コース〜第７コース）」 |
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| 各コースの中で、単価契約が含まれているコースと単価契約が含まれていないコースがあるが、違いは何か。 | 確定申告期間中に閉庁日対応する合同庁舎における警備業務に対して、時間数により別途単価契約を結んでいる。 |
【抽出案件について（東海財務局）】
契約金額が高額で落札率が高く、一者応札となった案件（不落随意契約）を抽出
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
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| 「名古屋国税局管内税務署の機械設備保守点検業務」においては、エレベーター(昇降機)設備のほか、消防設備、空調設備及び自動扉の保守点検業務をまとめて一つの入札として実施した結果、1者応札を解消することができたとのことであった。 本件は一般競争入札における応札者が1者であるが、他の業務と併せて実施することで、1者応札を解消することはできないのか。 |
本件は、名古屋国税局の事案のような庁舎の保守点検業務ではなく、合同宿舎での業務である。 合同宿舎における主な業務は、エレベーター設備の保守業務以外には、維持管理業務(管理人業務)がある。 エレベーター設備の保守業務と維持管理業務では内容が大きく異なることから、両者を一つの契約として実施することは困難と考える。 |
| 一般競争入札における競争参加資格としての等級格付をA、B、C又はD等級としているが、D等級の者であっても問題なく業務を遂行することができるのか。 | 一般競争入札の実施に当たっては、本件が過去に1者応札となり、引き続き同様の結果が想定されることから、当局の仕様に対応できる者を広く募るため、等級格付による制限を行っていない。 適正な契約の履行を担保するため、仕様書において有資格者を派遣しての保守の実施等を定めており、仮にD等級の者であっても問題なく業務を遂行できると考える。 |
| 契約相手方である株式会社日立ビルシステムの等級格付は何等級か。 | A等級である。 |
| 「名古屋国税局管内税務署の機械設備保守点検業務」の契約相手方はビル管理会社であるとのことであったが、本件は仕様上、ビル管理会社が応札することはできないのか。 | 当局としては、エレベーターの安全第一を最優先に考え、エレベーター保守の専門業者との契約を前提としている。 前述のとおり、仕様書において有資格者を派遣しての保守の実施を定めており、有資格者を有している業者を前提としている。 |
| 本件の一般競争入札においては、等級格付による制限を行わなかったとのことであったが、1者応札となっている。 | エレベーターの保守については、いわゆる独立系の保守業者であれば、メーカーを問わず保守が可能であると聞いている。 メーカー系列の保守業者のほか、独立系の保守業者による応札が可能であるため、必ずしも競争性の面で仕様上の問題があるとは考えていない。 |
| いわゆる独立系の保守業者の応札も可能であるとのことだが、結果としては1者応札となっており、落札率が高い。 競争性を確保するため、仕様の見直し等の工夫が必要ではないか。 |
今後、同種の業務を実施する際に、いただいたご意見を参考にしたい。 |
【契約一覧表について（東海財務局）】
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号45 「住宅地図複製利用及び公衆送信許諾契約」 |
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| 業務上、どのような場合に住宅地図を利用しているのか。 | 国有地の売却に係る一般競争入札の実施に当たり、売却物件の所在地を明らかにするため、周辺地図を複製し、入札の案内としての配付や当局ホームページへの掲載等を行っている。 |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号15〜19 「普通財産の管理処分等業務に係る業務委託」 |
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| 総合評価方式の一般競争入札により契約を実施しているようだが、入札価格以外にどのような項目を評価して契約相手方を決定したのか。 | 入札参加者より業務の実施体制や処理計画等に係る提案書の提出を受け、その内容について評価を行った。 |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号39 「(H23)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務」 |
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| 本件は、一般競争入札において最低の価格で入札した者を契約相手方としたのか。 | そのとおりである。 |
| アドバイザリー業務という性質上、価格以外の点についても評価を行い、契約相手方を決定する方がよいと考えるが、どうか。 同種の業務実績を一般競争入札の競争参加資格としているが、入札参加が困難になるのではないか。 |
適正な契約の履行を担保するための最小限の要件として、同種の業務実績を2件以上有していることを競争参加資格としたところである。 |
【抽出案件について（名古屋税関）】
契約金額が高額で落札率が低い案件を抽出
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
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| 契約相手方が2者となっている点について説明願いたい。 | 契約金額が高額となる賃貸借契約案件は、間にリース会社を入れた三者間契約が多い。 |
| 契約書の借入期間が50ヶ月となっているが、何らかの決まりがあるのか。 また、51ヶ月目以降の契約は再リースとなるのか。 |
特に決まりはない。本件は機器の耐用年数6年を基準に72ヶ月の継続的契約を予定する旨を入札説明書に明記した。期間50ヶ月は、予算制度上の制約(国庫債務負担行為が最長5年度)から今年度は交換等の工期を要するため借入期間2ヶ月とし、翌年度以降4年間(48ヶ月)と通算した月数である。 51ヶ月目以降の借入は、平成28年度予算の成立後に締結する旨を入札説明書に明記しており、通算72ヶ月目までは現在の契約金額(月額)が継続され、再リースとはならない。 なお、72ヶ月満了を迎える時点で機器の状況等をみて再リース又は更新について検討することとしている。 |
【契約一覧表について（名古屋税関）】
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号37 「静電式電子複写機」 |
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| 1者応札となっている点を含め契約の概要について説明願いたい。 | 機器は一般的なコピー機で、一部にはFAX、スキャナ機能を備えた複合機もある。 なお、この契約は過去に購入した複写機(東芝テック（株）製)の保守契約であるが、当関では購入時に保守料金を含めて競争入札に付している。より安価に契約できる可能性が否定できないため、一般競争入札によっているものであるが、購入時の経緯などから、結果としてメーカーによる1者応札、落札率100％となっている。 |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号56〜59 「電気の受給契約」 |
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| 中部電力（株）による1者応札となっている点について何か分析したか。 また、他2機関が複数応札となっている点との比較はどうか。 |
いずれも昨年度までは複数応札があったものであるが、他2機関の契約始期が4月1日であるのに対し、当関は6月1日であり、東日本大震災及び浜岡原発停止に伴う電力安定供給への懸念から、中部電力（株）以外の者が応札辞退した結果、1者応札となったものである。 |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| ●案件番号38 「麻薬探知犬の管理委託契約」 |
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| 数量122日とは何の数量か。 | 職員が給餌、清掃等を行えない土日・休日の日数である。平日は職員が対応するが、土日・休日は専門業者に外部委託しているものである。 |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
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| 土地を借り上げる場合の契約について、「賃貸借契約」となっている一方、「占有許可」、「使用許可」となっているものがある。 この違いについて説明願いたい。 |
相手方が民間であれば「契約」、地方公共団体であれば「許可」となる場合が多い。 ただし、地方公共団体においても、当該土地が普通財産である場合は「契約」、公用財産であれば「許可」となるもので、相手方の取扱いに沿った契約形態としている。 |
