義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ
平成28年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金（以下「義援金」といいます。）を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金（特定寄附金）として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例を取りまとめましたので、参考としてください。
（注）このFAQは、平成28年4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。
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義援金に関する税務上の取扱いFAQに関するお問い合わせは、義援金を支払う方や義援金の募集を行う募金団体の最寄りの税務署にお電話いただくようお願いします。
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また、個別的なご相談については、番号「2」を選択して、ご相談ください。税務署窓口での相談は事前予約制となっていますので、窓口でのご相談を希望される場合は、番号「2」を選択の上、相談日時等のご予約をお願いします。
なお、現在、熊本国税局では、電話がつながりにくい状況となっておりますので、ご了承いただきますようお願いします。
1 寄附をした個人・法人の課税関係
- [Q1] 熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[平成28年6月6日更新]
- [Q2] 日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座や、社会福祉法人中央共同募金会の「（福）中央共同募金会熊本地震義援金」又は「（福）中央共同募金会」口座に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[平成29年2月15日更新]
- [Q3] 被災地域の救援活動や被災者への救護活動を行っているＮＰＯ法人に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。
- [Q4] 当団体は、関係する個人、法人から義援金を集め、これを取りまとめた上で、一括して地方公共団体に対して支払いたいのですが、その場合、当団体に寄附した個人、法人の税務上の取扱いはどのようになりますか。
- [Q5] この度の地震災害で被災された得意先に対して、法人が災害見舞金を支払った場合、支払先が事業に関係のある者で、不特定又は多数の被災者に対する寄附に当たらないことから、支払った災害見舞金は損金の額に算入されないのでしょうか。
- [Q6] 法人が、自社製品等を被災者に提供する場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。
2 義援金を募集する募金団体の確認手続
- [Q7] 当団体は、関係する個人、法人から義援金を預かり、これを取りまとめた上で、一括して地方公共団体に対して支払います。預かった義援金が、「国等に対する寄附金」に該当することについて税務署の確認を受けた場合、当団体に寄附をした個人、法人に対して発行する預り証には何を記載すべきでしょうか。
- [Q8] 募金団体の確認手続を定めた事務運営指針によれば、税務署では、「募集した義援金等の受付の専用口座等」を確認することになっていますが、専用口座は必ず設置しなければいけませんか。
- [Q9] 義援金の募集を行うに当たり、受付専用口座を開設し、寄附者に対してはその口座に振り込んでもらうようにお願いしました。受付専用口座への振込の場合、寄附者には振込票の控えが残ることになりますが、寄附者が税制上の優遇措置を受けるに当たり、別途預り証を発行する必要はありますか。
- [Q10] 当団体は、関係する個人、法人から義援金を集め、これを取りまとめた上で、一括して地方公共団体に拠出する予定です。また、被災地のことを考え、少しでも早く義援金を拠出したいと考えています。
募金団体として募集する義援金が「国等に対する寄附金」に該当するかどうかについて、税務署で確認を受けようと思っていますが、この確認は、集めた義援金を地方公共団体に拠出した後でもよいでしょうか。
