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5. 公共事業等の実施に伴う収用等に係る課税の特例についての事前協議の手引等

公共事業の実施のための用地買収に当たり、収用等に係る課税の特例についての事前協議を行うに当たっては、「事前協議の手引」を参照の上、次の様式等を用いて事前協議先の国税局又は税務署に申出等してください。

事前協議の手引（令和６年７月）

[様式]

「租税特別措置法施行規則第＿条＿第＿項第＿号＿に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書」（Word/33KB）
 「公共用地等買収予定一覧表」（Excel/16KB）
 「公共事業用資産の買取り等の申出証明書（写し）の提出について」（Word/42KB）
 「事前協議に係る事業の完了について」（Word/20KB）

[チェックシート]

「市町村道路用地の取得事業に係る事前協議のチェックシート」（PDF/82KB）
 「社会福祉法人等の用地取得に係る事前協議のチェックシート」（PDF/66KB）
 「学校法人等の用地取得に係る事前協議のチェックシート」（PDF/67KB）
 「公拡法による公共用地取得事業に係る事前協議のチェックシート」（PDF/59KB）

事前協議の手続に関するFAQ

事前協議の手続に関して寄せられた質問等をＦＡＱとして取りまとめましたので、関東信越国税局管内の税務署等に事前協議を申出する事業施行者の方は、参考としてください。

• 事前協議の手続に関するFAQ（PDF/278KB）