公共事業の実施のための用地買収に当たり、収用等に係る課税の特例についての事前協議を行うに当たっては、「事前協議の手引」を参照の上、次の様式等を用いて事前協議先の国税局又は税務署に申出等してください。

事前協議の手引(令和2年7月)

項目 ページ 容量
事前協議の手引(令和2年7月) 全ページ PDF/7,191KB
  I 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議の概要 1から14 PDF/874KB
II 収用等の場合の課税の特例のあらまし / III FAQ 15から44 PDF/1,396KB
IV参考様式 45から75 PDF/5,318MB
[様式]
「租税特別措置法施行規則第_条_第_項第_号_に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書」(Word/33KB)
「公共用地等買収予定一覧表」(Excel/16KB)
「公共事業用資産の買取り等の申出証明書(写し)の提出について」(Word/42KB)
「事前協議に係る事業の完了について」(Word/20KB)
[チェックシート]
「市町村道路用地の取得事業に係る事前協議のチェックシート」(PDF/264KB)
「社会福祉法人等の用地取得に係る事前協議のチェックシート」(PDF/219KB)
「学校法人等の用地取得に係る事前協議のチェックシート」(PDF/222KB)
「公拡法による公共用地取得事業に係る事前協議のチェックシート」(PDF/148KB)

 

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