川越税務署及び新発田税務署では、内部事務の一層の効率化を図る観点から、平成29年7月より川越税務署では浦和税務署の職員が、令和3年7月より新発田税務署では新潟税務署の職員が間接諸税内部事務を一体的に行う施策を実施してきましたが、令和4年7月11日(月)からは、この施策を取りやめることとしました。

1 ご相談等の詳細について

川越税務署及び新発田税務署の相談等については、次のファイルをご覧ください。

2 「印紙税過誤納確認申請書」について

「印紙税過誤納確認申請書」を提出の際には、記載内容等に誤りがないか、次のファイルをご確認ください。

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