国税庁実務研修
国税庁では、政府開発援助(ODA)の技術協力の枠組みなどの下、開発途上国の税務行政の改善、日本の税務行政に対する理解者の育成などを目的に、アジア諸国を中心として、開発途上国に対する技術協力に積極的に取り組んでいます。
1 開発途上国への職員派遣
開発途上国の税務当局からの要望を受けて、現地で開催される研修に職員を講師として派遣しています。令和7(2025)年度は、フィリピン、ベトナム、マレーシアに職員を派遣し、日本の税制や税務行政に関する講義などを行いました。
また、開発途上国の税務行政に対して継続的なアドバイスを提供することを目的として、JICAの「長期専門家」としても職員を派遣(令和7(2025)年度は、フィリピン及びベトナム)しています。
2 国内での受入研修の実施
(1) 国際税務行政セミナー(ISTAX)
(2) 国別税務行政研修
(3) 国際課税研修
(4) 国税庁実務研修
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際税務行政セミナー
(ISTAX)(一般) |
国数 | 14 | 3 | 8 | 11 | 13 |
| 人数 | 14 | 3 | 8 | 12 | 15 | |
| 国際税務行政セミナー (ISTAX)(上級) |
国数 | 10 | 5 | 8 | 10 | 7 |
| 人数 | 10 | 5 | 8 | 11 | 9 | |
| 国別税務行政研修 | 国数 | 2 | 4 | 4 | 6 | 4 |
| 人数 | 136 | 355 | 61 | 53 | 38 | |
| 課税研修 | 国数 | 6 | 4 | 8 | 8 | 7 |
| 人数 | 11 | 6 | 8 | 8 | 9 | |
| 国税庁実務研修 | 国数 | 8 | 5 | 7 | 9 | 11 |
| 人数 | 9 | 6 | 13 | 17 | 13 | |
OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミーは、国税庁がOECDと連携して開催している、アジア・太平洋地域の租税犯罪調査官等を対象にした租税犯罪やマネーロンダリングなどの捜査手法、各国間の国際協力などに関する研修です。令和元(2019)年5月の税務大学校和光校舎での開講以降、令和7(2025)年度末までにオンラインでの開催を含め、計20回開催しました。
各国税務当局間での協力や経験の共有を図るため、国税庁では、OECD税務長官会議、アジア税務長官会合などの国際会議に積極的に参加しています。
イ OECD税務長官会議
OECD税務長官会議は、OECD加盟38か国及び非加盟16か国・地域(令和8(2026)年5月現在)の税務当局の長官クラスが参加し、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有等を行う場です。令和7(2025)年11月には、第18回会合が南アフリカで開催され、DXによる納税者利便性の向上、自発的納税意欲の向上、租税犯罪等への対応、グローバル・ミニマム課税の実施、税の安定性の役割等について意見交換が行われました。
ロ アジア税務長官会合
アジア税務長官会合は、アジア太平洋地域における19か国・地域の税務当局の長官クラスが参加し、域内の協力と知見の共有を図るための議論を行う場です。
令和7(2025)年9月には、第54回会合がオーストラリアで開催され、租税犯罪への取組や税務行政におけるAIの活用等について意見交換が行われました。
ハ 租税犯罪等タスクフォース(TFTC:Task Force on Tax Crime and Other Financial Crimes)会合
租税犯罪等タスクフォース会合は、OECD加盟国38か国を含む71か国(令和7(2025)年10月現在)の租税犯罪等調査部門のハイレベル及び国際機関が参加し、租税犯罪及びその他の金融犯罪の執行面について議論を行う場です。
令和6(2024)年5月には、国税庁調査査察部長(現国際担当審議官)が、非欧米から初めて議長に就任し、地理的バランス・ジェンダーバランスを考慮した戦略的かつ包摂的(inclusive)な取組等を主導しています。
令和7(2025)年10月の会合では、最新の租税・金融犯罪等の動向や暗号資産調査・AI活用等の有効な調査手法等の共有の他、各国当局のクロスボーダー連携の強化・国内関係機関間の連携等について意見交換が行われました。
ニ 税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム(GF:Global Forum on Transparency and Exchange of Information for Tax Purposes)
税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム(GF)は、税の透明性及び税務当局間の情報交換の効果的な実施を確保することを目的として、OECDにより設置されたフォーラムであり、令和8(2026)年5月1日現在、OECD非加盟国を含む173か国・地域が参加し、各国の情報交換に関する法的枠組み・執行状況の相互審査及び開発途上国の能力強化支援等に取り組んでいます。
令和7(2025)年12月にインドで開催された第18回総会では、要請に基づく情報交換の実施状況に関して、日本を含む各国・地域のレポートが承認・公表され、また、CRSに基づく情報交換のこれまでの成果を評価するとともに、CARFに基づく情報交換の枠組みの拡大が確認されました。
1 アジア・イニシアティブ(AsI:Asia Initiative)の概要
アジア・イニシアティブ(AsI)は、令和3(2021)年11月にGFにより立ち上げられた地域取組で、アジア地域における税務当局間の情報交換の促進や税分野の協力拡大等を目的としています。日本は、令和8(2026)年1月から2年間、本イニシアティブの共同議長国を務めています。
2 第10回ハイレベル会合の東京開催
令和8(2026)年6月に、本イニシアティブの第10回ハイレベル会合が東京で開催され、AsI参加国や招待国の税務当局関係者及び国際機関の職員が出席しました。
本会合は、AsI設立5周年という節目の会合にあたり、過去の成果や今後の活動の方向性について議論が行われました。また、租税条約等に基づく情報交換や国際的な枠組みに基づく自動的情報交換等について議論が行われ、最終日に会合の成果に係る声明が発表されました。
国税庁は、今後もGFやAsIの活動に関与しながら、税務当局間の連携の強化に積極的に取り組みます。