Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
2 確定申告
～ 所得税の申告人員は2,324万人。半数以上は還付申告 ～
確定申告は、納税者が１年間の所得と税額を計算し、申告・納税を行う手続です。申告義務がある方のほか、一定の医療費の支払があったことなどにより、税が還付となる方なども確定申告を行っています。令和５（2023）年分の所得税の確定申告書の提出人員は2,324 万人に上り、国民の５人に１人が確定申告を行っていることになります。そのうち、還付申告の提出人員は、1,350 万人を超え、半数以上を占めています。
（1） 自宅からのe-Taxによる申告の推進
国税庁では、確定申告会場へ来場することなく、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」等を利用して、自宅から納税者ご自身でe-Taxによる申告をしていただくことを推進しています。
なお、令和５（2023）年分の確定申告では、納税者ご自身による自宅からのe-Taxをされた方が691万人と、前年分である令和４（2022）年分から99万人増加しました。
自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の推移
自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の推移のグラフ。
令和元年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は186万人。
令和２年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は321万人。
令和３年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は442万人。
令和４年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は592万人。
令和５年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は691万人。
令和５年分所得税等の確定申告人員のうち主な提出方法に係る提出人員の表
令和５年分の所得税等の確定申告を行った方2,324万人のうち、自宅等からのe-Taxで申告書を提出した方は1,182万人、確定申告会場でe-Taxにより申告書を提出した方は256万人、地方公共団体会場からe-Taxで申告書を提出した方は167万人。
自宅等からのe-Taxで申告書を提出した方1,182万人のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は691万人、税理士によりe-Taxで申告書を提出した方は492万人。
自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方691万人のうち、スマートフォン等を利用された方は316万人。
～「 確定申告書等作成コーナー」の提供 ～
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得金額や税額が自動計算され、所得税、個人事業者の消費税等、贈与税の申告書や青色申告決算書などを正確に作成することができ、作成した申告データはそのままe-Taxで送信できます。
なお、マイナポータルと連携することで、給与、公的年金等の収入に関する情報や、医療費、ふるさと納税等の控除に関する情報を一括取得し、申告書の該当項目に金額等を自動入力することができます。
スマートフォンを利用した所得税申告について
「確定申告書等作成コーナー」では、より多くの方にご自宅からご利用いただけるよう、スマートフォンで見やすい専用画面を用意するなどの取組を進めています。
また、スマートフォンのカメラで「給与所得の源泉徴収票」を撮影することで、確定申告書等作成コーナーへ自動入力することができます。
- ※1 スマホ専用画面は、、作成可能な年分のうち、最新年分のみご利用になれます。
～「 確定申告書等作成コーナー」を利用してe-Taxにより提出する方は年々増加 ～
令和５（2023）年分の確定申告期においては、「確定申告書等作成コーナー」を利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方は、税理士の代理送信を含めて646万人で、平成27（2015）年分以降、利用者は年々増加しています。また、「確定申告書等作成コーナー」を利用して書面で申告書を提出した方は321万人と、前年分である令和４（2022）年分の351万人から減少し、書面からe-Tax申告への移行が更に加速しています。なお、646 万人のうち、約316 万人がスマートフォン等で確定申告書を作成しています。
（2） 多様な納税者ニーズへの対応
～ 入場整理券による確定申告会場の混雑緩和～
確定申告期間中は、確定申告会場への入場に「入場整理券」を配付することで確定申告会場の混雑緩和を図っています。
入場整理券は各会場で当日配付するほか、オンラインによる事前発行も可能です。
～ 確定申告期間中における日曜開庁の実施 ～
「申告相談を平日以外にも対応してほしい」という納税者からの声を受けて、確定申告期間中の特定の日曜日に一部の税務署を対象として申告書の受付や申告相談などを実施しています。
地方公共団体との協力
納税者利便の向上や行政事務の効率化を図るため、国と地方公共団体との間で所得税申告書等のデータを相互に提供するなどの取組を進めています。
