Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
～ データやデジタル技術の活用などにより納税者サービスを充実 ～
国税の多くは、納税者が自ら所得金額や税額を計算し、それに基づいて申告・納税するという申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が適正に機能するためには、納税者に高い納税意識を持っていただくとともに、法律に定められた納税義務を自発的かつ適正に履行していただくことが必要です。
このため、国税庁では、データやデジタル技術を活用し、納税者が簡単・便利に申告や納税を行えるよう様々な利便性向上施策や情報発信に取り組み、納税者サービスの充実を図っています。
1 e-Tax （国税電子申告・納税システム）
～ e-Taxの利用拡大に向け、各種施策を強力に推進 ～
e-Taxを利用することで、国税に関する申告、申請・届出、納税の各種手続をオンラインで行うことができます。
e-Taxの利用拡大に向け、利便性を高める各種施策を強力に推進しており（コラム１参照）、オンライン利用率は順調に増加しています。
e-Taxの概要
イータックスの概要の図。
イータックスの利用者は、税務当局に対し、申告、申請、届出をする場合、マイナンバーカードをはじめとした電子証明書とマイナンバーカード読取対応スマホまたはカードリーダーライタが必要です。
原則として納税者本人の電子署名が必要ですが、税理士が代理送信をする場合、納税者本人の電子署名を省略できます。
納税手続きを行う場合は、マイナンバーカードをはじめとした電子証明書による電子署名は必要ありません。
利用者のメリット。
税務署に行かなくても、手続が可能。
添付書類の提出を省略することが可能。ただし、保存義務あり。
還付金を早期に受領可能。
会計処理から申告までの一連の事務の省力化・ペーパーレス化が可能。
税務当局のメリット。
収受、入力事務の削減。
文書管理コストの低減。
データの活用が可能。
国税のイータックスと地方税のエルタックスとで情報連携が可能。
オンライン利用率
オンライン利用率目標を設定し、利用率の更なる向上を目指します。
オンライン利用率のグラフ。
オンライン利用率目標を設定し、利用率の更なる向上を目指します。
法人税申告は、平成30年度82.1％、令和がん年度84.9％、令和２年度86.7％、令和３年度87.9％、令和４年度91.1％、令和５年度91.7％、令和８年度、目標95％。
所得税申告は、平成30年度44.0％、令和がん年度47.5％、令和２年度55.2％、令和３年度59.2％、令和４年度65.7％、令和５年度69.3％、令和８年度、目標80％。
相続税申告は、令和２年度14.4％、令和３年度23.4％、令和４年度29.5％、令和５年度37.1％、令和８年度、目標53％。
キャッシュレス納付割合は、平成30年度23.2％、令和がん年度25.6％、令和２年度29.3％、令和３年度32.2％、令和４年度35.9％、令和５年度39.0％、令和８年度、目標40％。
- ※1 令和５（2023）年度の各計数は速報値です。なお、確定値は、令和６（2024）年10 月頃にe-Taxホームページで公表予定です。
- ※2 所得税申告については、確定申告会場で申告書を作成しe-Taxで提出した分を含みます。
- ※3 主な手続の利用率を掲載しています。その他の手続についてはe-Taxホームページをご覧ください。
《コラム1》e-Taxの利便性向上
1 e-Taxに登録された法人情報等を閲覧できる「マイページ」の提供【令和５（2023）年９月実施】
令和５（2023）年１月に提供した個人の方向けの「マイページ」に加え、法人の方向けの「マイページ」を提供しました。
法人の方向けの「マイページ」では、e-Taxに登録されている法人名称、納税地や登録している金融機関といった法人情報に加え、中間申告分の法人税額・地方法人税額等の各税目に関する情報を確認することができます。
- ※ 詳細は、e-Taxホームページをご覧ください。
2 e-Taxソフトの各種WEBシステムを統合【令和６（2024）年５月実施】
e-Taxで提供している各種WEBシステム（受付システム、e-Taxソフト（WEB版）、e-Taxソフト（SP版））を統合し、利用者目線に立った導線に整理することにより、よりe-Taxが利用しやすくなりました。
また、スマートフォン・タブレット、パソコンのどちらからも利用しやすいデザインになるようUI/UXを改善しました。
- ※ 詳細は、e-Taxホームページをご覧ください。
