(1)実績評価の目的

 「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価」を実施する目的は、 1国税庁の使命、達成すべき目標などを明らかにし、国民各層・納税者の方々への説明責任を果たすこと  2より効率的で質が高く、時代の要請にあった税務行政を目指し続けること  3事務を改善し、職員の意欲の向上、組織の活性化を図ることです。国税庁の実績評価については、毎年、「実績評価実施計画」(以下「実施計画」といいます。)及び「実績評価書」を作成・公表しています。
 詳しくは、財務省ホームページをご覧ください。

(2)国税庁の使命・任務と実績評価の目標体系

 国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」ことであり、この使命を達成するため、財務省設置法第19条に定められた国税庁の3つの任務を達成すべき目標(実績目標(大)1から3)としています。
 令和2(2020)事務年度の実施計画では、実績目標(大)1について、その細目として4つの実績目標(小)と6つの業績目標(以下「実績目標等」といいます。)を設定しました。

「国税庁の使命」と「実績目標等」の体系図(令和2(2020)事務年度)

国税庁の使命と実績目標等の体系図

  • 令和2(2020)事務年度の評価ですが、全部で13の目標について、Sが2つ、Aが11となっています。

※ 各目標の達成度は、次の5段階の評語により評価をしています
【S+:目標超過達成 【S:目標達成 【A:相当程度進展あり 【B:進展が大きくない 【C:目標に向かっていない

 令和3(2021)事務年度の実施計画(財務省ホームページ)については、政府全体の方針である「デジタル化の推進」や令和3(2021)年6月に公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」を踏まえ、目標体系の見直しを行いました。
 これに伴い、実績目標(小)に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」を新たに設定し、5つの実績目標(小)としました。業績目標には、納税者の利便性の向上や業務の効率化・高度化に係る目標などを7つ設定しました。

(3)実績目標等の評価方法・評価結果

 実績目標等には、その目標を達成するための手段を「施策」として設定しています。各施策には、その内容に応じて実施状況を評定するための定量的な測定指標(39)と定性的な測定指標(32)を組み合わせて設定し、これらの達成度の判定に基づいて「施策」の評定を行います。実績目標等の評定は、その実績目標等に係る「施策」の評定を総合して行います。
 令和2(2020)事務年度の評価結果は、上図の各目標の【 】に記載した評語のとおりであり、これらの評価結果をその後の事務運営に的確に反映し、PDCAサイクルを通じて、効率的で質の高い税務行政を実施していくこととしています。

※ 上記の測定指標の( )の数値は、令和2(2020)事務年度の指標数を表しています。

財務省政策評価懇談会

 実績評価の実施に当たっては、その客観性を確保し、評価の質を高めるため、実施計画及び評価段階で、外部有識者の方々からなる「財務省政策評価懇談会」(財務省ホームページ)を開催し、意見をいただいています。
 令和2(2020)事務年度の実績評価(財務省ホームページ)については、

  • ・ 「今回は新型コロナの影響の取扱いが論点であったが、初期目標値を維持しつつ、代替事務の実施などを踏まえ総合的に判断し、かつ、その理由をできるだけ明らかにした方法はよかったと考える。」
  • ・ 「国税庁のような、前線での仕事を持つ組織において、コロナ禍であっても国税庁職員がいい仕事をし、評価を維持し続けたことは賞賛に値する。こうした地道な仕事こそが課税・徴収や財政の信頼に結び付くと思う。」
  • ・ 「デジタルを含めたコロナ禍での様々な工夫は、コロナ前に戻すのではなく、新たな仕事のやり方として取り込んでいくことも大事ではないか。」

などのご意見(財務省ホームページ)をいただきました。