「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価」を実施する目的は、 国税庁の使命、達成すべき目標などを明らかにし、国民各層・納税者の方々への説明責任を果たすこと
詳しくは、財務省ホームページをご覧ください。
国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」ことであり、この使命を達成するため、財務省設置法第19条に定められた国税庁の3つの任務を達成すべき目標(実績目標(大)1から3)としています。
令和2(2020)事務年度の実施計画では、実績目標(大)1について、その細目として4つの実績目標(小)と6つの業績目標(以下「実績目標等」といいます。)を設定しました。
国税庁の使命と実績目標等の体系図
※ 各目標の達成度は、次の5段階の評語により評価をしています
【S+】:目標超過達成 【S】:目標達成 【A】:相当程度進展あり 【B】:進展が大きくない 【C】:目標に向かっていない
令和3(2021)事務年度の実施計画(財務省ホームページ)については、政府全体の方針である「デジタル化の推進」や令和3(2021)年6月に公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」を踏まえ、目標体系の見直しを行いました。
これに伴い、実績目標(小)に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」を新たに設定し、5つの実績目標(小)としました。業績目標には、納税者の利便性の向上や業務の効率化・高度化に係る目標などを7つ設定しました。
実績目標等には、その目標を達成するための手段を「施策」として設定しています。各施策には、その内容に応じて実施状況を評定するための定量的な測定指標(39)と定性的な測定指標(32)を組み合わせて設定し、これらの達成度の判定に基づいて「施策」の評定を行います。実績目標等の評定は、その実績目標等に係る「施策」の評定を総合して行います。
令和2(2020)事務年度の評価結果は、上図の各目標の【 】に記載した評語のとおりであり、これらの評価結果をその後の事務運営に的確に反映し、PDCAサイクルを通じて、効率的で質の高い税務行政を実施していくこととしています。
※ 上記の測定指標の( )の数値は、令和2(2020)事務年度の指標数を表しています。
実績評価の実施に当たっては、その客観性を確保し、評価の質を高めるため、実施計画及び評価段階で、外部有識者の方々からなる「財務省政策評価懇談会」(財務省ホームページ)を開催し、意見をいただいています。
令和2(2020)事務年度の実績評価(財務省ホームページ)については、
などのご意見(財務省ホームページ)をいただきました。