Ⅵ 税理士業務の適正な運営の確保
2 税理士会等との連絡協調
～ 幅広い課題について協議・意見交換等を実施 ～
申告納税制度の適正かつ円滑な運営の実現を図る上で、公共的な使命を担う税理士等が果たすべき役割は、極めて大きなものがあるため、税理士会及び日本税理士会連合会（以下「税理士会等」といいます。）と幅広い課題について協議・意見交換を行うなど、税理士会等との連絡協調に努めています。具体的には、次の（1）や（2）などがあります。
（1）書面添付制度の推進
～ 計算事項や相談事項を記載した添付書面の一層の普及・定着 ～
税理士法に定められている書面添付制度は、申告書の作成に関して計算等した事項や相談に応じた事項を記載した書面（以下「添付書面」といいます。）を税理士等が申告書に添付することができるというものです。
その効果として、添付書面が添付されている申告書に係る納税者に対してあらかじめ日時、場所を通知して税務調査を実施しようとする場合には、その通知前に、税務代理をする税理士等に対して、添付書面の記載事項に関する意見陳述の機会を与えなければならないこととされています。
国税庁では、添付書面について、その記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等との協議を積極的に行うとともに、本制度を尊重し、一層の普及・定着に努めています。
（2）e-Taxの利用促進
～ 申告手続等の電子化の実現に向けた連携・協調 ～
e-Taxの利用促進に当たっては、税理士等の果たす役割が極めて大きいことから、国税庁では、日本税理士会連合会と定期的にe-Taxに関する意見交換を行うほか、e-Taxの利用促進に係る協力要請を行うなど、申告手続等の電子化の実現に向け、税理士会等と連携・協調を図っています。
