�X 酒類行政

〜 酒類業の振興を図るため、様々な取組を実施 〜

　国税庁は、酒税の適正・公平な課税の実現はもとより、酒類業の健全な発達に向けて、積極的な取組を実施しています。
　酒類業の活性化や輸出促進を図るため、国内外における認知度向上や海外における販路開拓等に取り組むなど、国内向け施策と輸出促進施策を両輪に酒類業の振興に努めています（以下、国税庁ホームページの「酒レポート」（令和4年3月）を併せてご覧ください。）。

1 酒類業界の状況

（1）国内市場の状況

　酒類の課税移出数量は、少子高齢化や人口減少等を背景に、平成11（1999）年度をピークとして減少しています。特にビールは、低価格の発泡酒やチューハイ、いわゆる「新ジャンル飲料」等に消費が移行し、大幅に減少しています（酒レポート1（1））。

課税移出数量の推移

（2）日本産酒類の輸出の状況

　令和3（2021）年の日本産酒類の輸出金額は、約1,147億円（対前年61.4%増）となり、初めて1,000億円を突破し、10年連続で過去最高を記録しました（酒レポート1（2））。

最近の日本産酒類の輸出動向

（3）新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2（2020）年以降、国内では飲食店を中心に酒類消費が一段と減少しました。