1 適正・公平な課税の推進

〜 悪質な納税者には厳正な調査を実施する一方で、その他の納税者には簡易な接触も実施 〜

 国税庁では、様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施することとしています。
 一方で、その他の納税者に対しては、文書や電話による簡易な接触も行うなど、限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛けています。

実地調査の件数(単位:千件)
  事務年度
H30 R元 R2
税目 申告所得税 74 60 24
法人税 99 76 25
消費税 133 105 36
相続税 12 11 5
実地調査における追徴税額(単位:億円)
  事務年度
H30 R元 R2
税目 申告所得税 961 992 533
法人税 1,943 1,644 1,207
消費税 1,099 1,004 862
相続税 708 681 482

〜 データ活用の取組強化 〜

 国税庁では、様々なデータの中から必要な情報を抽出・加工・分析し、データ間の整合性・関連性・傾向等を把握することにより、潜在的な高リスク納税者を抽出する予測モデルの構築に取り組んでいます。
 今後は、構築した予測モデルと国税組織が保有する様々な資料情報等を組み合わせ、課税事務の効率化・高度化に努めていきます。

(1)調査において重点的に取り組んでいる事項

〜 消費税の適正課税の確保のため、十分な審査と調査を実施 〜

 消費税は、税収の面で主要な税目の一つであり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努めています。
 特に、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースについては、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めています。
 また、輸出物品販売場制度を悪用して、不正に消費税免税物品の売買等を行った者への対応については、税関当局とも連携し、厳正な課税処理に努めています。

◎ 消費税の調査事例

  • ● 高額な固定資産の購入を装い架空の課税仕入れを計上していた事実を把握
  • ● 輸出物品販売場で消費税免税物品を大量に購入していたが、購入した物品を国外に輸出せず、不正に消費税の免税を受けていた事実を把握

〜 資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施 〜

 増加する海外への投資や海外取引などについて、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との租税条約等に基づく情報交換制度のほか、共通報告基準(CRS)によって得た情報を活用し、実態解明を行い、深度ある調査を実施しています。
 特に、富裕層については、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税するとともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っています。

◎ 海外資産等の申告除外・国際的租税回避を把握した事例

  • ● 租税条約等に基づく情報交換制度によって、海外銀行の代表者名義預金に売上代金を入金させ、売上げを適正に申告していなかった事実を把握
  • ● CRS情報を端緒に、相続税の申告において海外預金から出金した現金などを申告していなかった事実を把握

〜 資料情報を活用し、的確に無申告者を把握 〜

 無申告は、適正な申告をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、資料情報などから的確に把握し、積極的に調査を実施しています。

無申告の調査状況(所得税・相続税・法人税)

グラフ
平成30事務年度は、調査件数12,210件、追徴税額374億円。
令和がん事務年度は、調査件数10,367件、追徴税額335億円。
令和2事務年度は、調査件数4,871件、追徴税額199億円。

◎ 無申告の調査事例

  • ● 暗号資産取引により多額の利益を得ていたものの、関係人に暗号資産を送金の上、当該関係人に日本円に換金させることで、自己の収益として申告しなかった事実を把握
  • ● 被相続人の銀行口座から相続人が生前に出金して自宅に保管していた現金があり、相続税の申告が必要であったが、無申告だった事実を把握

〜 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動1への的確な対応 〜

 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への対応については、業界団体や仲介事業者等などを通じて利用者(納税者)へ適正申告を呼びかけるなど、適正申告のための環境作りに努めています。また、情報収集・分析の充実に努め、課税上の問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、行政指導や税務調査を行っています。
 こうした取組の詳しい内容は、国税庁ホームページ「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」をご覧ください。

  •  1 「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」とは、シェアリングビジネス・サービス、暗号資産(仮想通貨)取引、ネット広告(アフィリエイト等)、デジタルコンテンツ、ネット通販・ネットオークションその他新たな経済取引を総称するものとして使用しています。

〜 納税者の主張を正確に把握し、適正な課税処理を遂行 〜

 調査に当たっては、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定に基づいて十分に法令面の検討を行った上で、適正な課税処理を行うよう努めるとともに、法令に定められた手続に従うことを徹底しています。

(2)調査以外の手法の活用

〜 実地調査以外にも様々な取組を実施 〜

 国税庁では、限られた人員等の中で適正かつ公平な課税を確保するため、実地調査以外にも様々な取組を実施し、幅広い納税者に自発的な適正申告を促すなど、効果的・効率的な事務運営に努めています。

◎ 納税者の自発的な納税義務の履行を確保するための取組

  • ● 審査の結果、計算誤りや法令の適用誤りがあると思われる者や、国税庁の蓄積情報などから無申告が想定される者に対し、文書や電話での連絡を行い、申告書の自主的な見直しや提出を呼び掛ける取組
  • ● 申告においてご留意いただきたい事項を、国税庁ホームページなどにより周知し、適正申告を促す取組

協力的手法による取組

 大企業の適正申告に向けた自発的な取組を後押しするため、協力的手法による税務コンプライアンスの維持・向上を図る取組を実施しています。

● 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組

 大企業に対する調査の機会を利用して、税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認するとともに、国税局幹部と経営責任者等の間で意見交換を行い効果的な取組事例を紹介するなど、その充実に向けた働き掛けを行っています。
 大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実を促すことにより、自発的な適正申告が期待できる法人を増加させ、申告水準の維持・向上を図っています。
 この取組により、国税庁では限られた人員をより効果的に活用できるようになるとともに、企業側では不適切な税務処理の発生リスクや税務調査対応の負担の軽減効果が期待されます。
 本取組に関する詳しい内容は、国税庁ホームページ「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)」をご覧ください。

● 大規模法人の「申告書の自主点検と税務上の自主監査」を推進
〜 国税局調査部の申告書チェック項目などを公表 〜

 国税局が行う申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすい事項を表形式に取りまとめた「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を国税庁ホームページ「『申告書の自主点検と税務上の自主監査』に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)」に掲載しています。
 提出直前の申告書の自主点検、申告書作成前の決算・申告調整事項の把握漏れなどの自主監査に活用することにより、申告書誤りの防止が図られ、調査で処理誤りが指摘されるリスクの軽減効果が期待されます。

● 移転価格税制に関する協力的手法による取組

 移転価格税制に関する納税者の予測可能性及び透明性の向上のため、「移転価格ガイドブック〜自発的な税務 コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」(平成29(2017)年6月)を国税庁ホームページに掲載しています。

(3)資料情報

〜 的確な調査・指導に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報を収集 〜

 国税庁では、給与所得の源泉徴収票や配当等の支払調書などの法定調書のほか、情報照会手続に基づいて収集した情報や調査の際に把握した情報など、あらゆる機会を通じて様々な資料情報の収集を行い、調査・指導に活用しています。

資料情報の収集枚数

グラフ。
平成30事務年度は、法定資料34,287万枚、その他の資料16,451万枚。
令和がん事務年度は、法定資料36,976万枚、その他の資料10,875万枚。
令和2事務年度は、法定資料43,486万枚、その他の資料27,122万枚。

(4)査察

〜 悪質な脱税者の刑事責任を追及 〜

 査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、それにより多くの人に注意を促す一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

〜 社会的波及効果の高い事案への積極的な取組 〜

 令和3(2021)年度においては、査察制度の目的に鑑み、特に、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した事案などの社会的波及効果の高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。
 その結果、海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発したほか、愛玩用動物のイベントを企画・開催する法人が、消費税の仕入税額控除制度を悪用した消費税不正受還付事案、下請け業者から謝礼金を受領した建設会社元従業員の事案などを告発しました。

◎ 令和3(2021)年度の告発事例
海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発

 海外法人に対して架空の経費を計上するとともに、同経費の支払額(送金額)について、関係者が主宰する海外法人名義の預金口座を経由して、代表者が管理する海外法人名義の預金口座に還流させる国際的な不正スキームを利用し法人税を免れていた事案を告発

査察調査の状況
  着手件数 処理件数 告発件数 脱税総額
(うち告発分)
1件当たり脱税額
(うち告発分)
令和2年度 111件 113件 83件 9,050百万円
  (6,926百万円)
80百万円
(83百万円)
令和3年度 116件 103件 75件 10,212百万円
  (6,074百万円)
99百万円
(81百万円)
  • ※ 脱税額には、加算税を含みます。
査察事件の一審判決の状況
  判決件数1 有罪件数2 有罪率21 実刑判決
人数3
1件当たり
犯則税額4
1件当たり
懲役月数5
1人(社)当たり
罰金額6
令和2年度 内3 内3 98.9% 内2 57百万円 14.1月 13百万円
87件 86件 6人
令和3年度 内5 内5 100.0% 内3 64百万円 15.7月 15百万円
117件 117件 5人
  • ※1 表中の内書は他犯罪との併合事件を示しています。
  • ※2 46は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしています。

◎ 令和3(2021)年度中に判決が出された事例
金地金の輸出販売を装った法人の代表者に対して実刑判決

 輸出免税制度を使った消費税還付の仕組みを悪用し、不正に消費税の還付を受ける等していた法人の代表者に対して、懲役1年8月の実刑判決が出されました。

査察調査により把握した隠し財産の事例

 居宅押入れの可動式床の床下に存在した金庫の中から現金を把握

査察調査により把握した隠し財産の事例