Ⅱ 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
5 マイナンバー制度への取組
（1）マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
マイナンバー制度の導入に伴い、国税庁は法人番号の付番機関となるとともに、マイナンバー（個人番号）及び法人番号の利活用機関となっています。
マイナンバー制度の概要については
デジタル庁ホームページをご確認ください。
イ マイナンバー（個人番号）
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ12桁の番号です。
マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の3分野のうち、法律や自治体の条例で定められた手続に限定されています。
ロ 法人番号
法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。
法人番号はマイナンバーと異なり、どなたでも自由に利用可能です。
（2）マイナンバー及び法人番号の利活用機関としての対応
～ 国税分野での利用と広報 ～
税務署に提出する申告書や法定調書などには、提出の都度、マイナンバーや法人番号を記載します。マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防ぐため、厳格な本人確認が求められ、国税分野における本人確認については、具体的な手続を国税庁告示で定めています。
マイナンバー制度の定着のため、国税庁ホームページに「マイナンバー制度の特設サイト」を設けてよくある質問（FAQ）などを掲載しているほか、積極的な周知・広報に取り組んでいます。
～ 納税者利便の向上 ～
マイナンバー制度の導入を契機として、住宅ローン控除などの申告手続における住民票の写しの添付が不要となったほか、所得税・消費税・贈与税・相続税の申告をe-Taxで送信された方には、マイナポータル1
の「お知らせ」機能を通じて、e-Taxのメッセージボックスに格納された所得税の申告などに係る情報や還付申告の処理状況などを確認できるようにしました。
また、令和2（2020）年分の年末調整・確定申告から手続をより簡単に行えるよう、生命保険料控除証明書などのデータを、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告書へ自動入力する機能（マイナポータル連携）を実現しました。今後、対象となる控除証明書などの種類は、更に拡大していく予定です。
- 1 マイナポータルとは、様々な行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりする、政府が運営するオンラインサービスのことです。
マイナポータル連携とは、年末調整や確定申告の際に使用する控除証明書などのデータを、マイナポータルから一括取得する仕組みのことをいいます。
取得した控除証明書などのデータを読み込むと、各種申告書の該当する項目に反映されるほか、控除額も自動計算されます。
| 年分 | マイナポータルにより取得可能なデータ一覧 | |||
|---|---|---|---|---|
| 令和2年分 | 生命保険料控除証明書 | 住宅借入金等特別控除証明書 | 住宅資金に係る借入金の年末残高証明書 | 特定口座年間取引報告書 |
| 令和3年分 | 地震保険料控除証明書 | 寄附金受領証明書等 （ふるさと納税） |
医療費通知情報（令和3年分は9月～12月分）※ | |
- ※令和4年分以降は1年間を通した医療費通知情報（原則、保険診療分）が取得可能となる予定です。
（3）マイナンバーカードの普及促進
政府全体の方針である「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元（2019）年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、確定申告会場だけでなく税を考える週間など様々な機会において、地方公共団体と協力し「マイナンバーカード申請コーナー」を設置するなど、マイナンバーカードの普及促進に積極的に取り組んでいます。
（4）法人番号の付番機関としての対応
～ 法人番号の付番業務 ～
国税庁は、
株式会社などの設立登記法人、
国の機関、
地方公共団体、
これら以外の法人又は人格のない社団等のうち給与支払事務所等の開設届出書などを提出することとされている団体に対して法人番号を指定し、通知しています。
また、法人番号を指定した法人等の基本3情報（（ⅰ）商号又は名称､（ⅱ）本店又は主たる事務所の所在地及び（ⅲ）法人番号）を、「国税庁法人番号公表サイト」において公表しています。
国税庁法人番号公表サイトでは、法人等の基本3情報を検索することができるほか、利用者が法人番号などの情報を利活用しやすいよう、データのダウンロード機能やWeb-API1機能を提供しています。
- ※上記～以外の法人又は人格のない社団等であっても、一定の要件に当てはまれば、国税庁長官に届け出ることにより、法人番号の指定を受けることができます。
- 1 Web-API（Application Programming Interface）とは、利用者が構築しているシステムからインターネットを経由して、簡単なリクエストを送信することで、指定した条件に合致する情報を取得するためのシステム間連携インタフェースをいいます。
法人番号制度の概要
～ 国税庁法人番号公表サイトの利便性向上に向けた取組 ～
法人番号は、社会的インフラとして官民問わず幅広い分野での利活用が期待されているため、国税庁においては、一層の利活用推進を図るため、国税庁法人番号公表サイトの利便性向上に向けた取組を実施しています。
取組例として、名称や所在地の英語表記を使用する機会が多くなっていることから、国税庁法人番号公表サイト及び同サイトの英語版webページにおいて、公表を希望する法人等からの申込みに基づき、名称及び所在地の英語表記を公表しています。
