Ⅰ 国税庁について
3 国税組織の概要
（1） 国の収入と税
令和4（2022）年度の国の収入（一般会計歳入（当初予算））は年間107兆5,964億円です。そのうち65兆2,350億円が租税及び印紙収入です。
また、所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占めています。
国の収入（令和4（2022）年度一般会計歳入（当初予算））
- ※1 公債金は、公共事業費などを賄うために発行された建設公債と歳入の不足を埋め合わせるために発行された特例公債による収入であり、全てが将来返さなければならない借金です。
- ※2 各項目の合計金額と「合計」の金額は、端数処理のため一致していません。
- ※3 国の支出については、財務省ホームページ「日本の財政を考える」をご覧ください。
（2） 国税庁の予算
令和4（2022）年度の国税庁関係当初予算額は6,254億円で、人件費は5,466億円、一般経費は788億円です。
（3） 国税庁の機構・定員
国税事務を行う組織として、国税庁の下に、全国12の国税局と524の税務署があります。また、国税庁の令和4（2022）年度の定員は55,969人となっています。（※1、2）
国税庁の機構の図
国税庁は、財務省の外局として設置されています。
国税庁の組織としては、中央に国税庁本庁が置かれ、ちほうしぶんきょくとして全国に11の国税局及び沖縄国税事務所並びに524の税務署が設置されています。
国税庁本庁は、長官官房並びに課税部、徴収部及び調査査察部の３部からなり、税務行政を執行するための企画・立案を行い、これを各国税局・沖縄国税事務所に指示し、各国税局・沖縄国税事務所や税務署の事務の指導監督に当たるとともに税務行政の中央官庁として、各省庁その他関係機関との総合調整を行っています。
国税局は、原則として総務部、課税部、徴収部及び調査査察部の４部からなり、税務署の賦課徴収事務の指導監督に当たるとともに、自らも大規模法人、大口滞納者、大口脱税者等の賦課徴収事務を行っています。
なお、沖縄国税事務所の機構及び事務は、国税局とほぼ同様です。
税務署は、税務行政の執行の第一線として、それぞれの管轄区域において内国税の賦課徴収事務を行っています。税務署の機構は、その規模により異なりますが、総務課、管理運営部門、徴収部門、個人課税部門、資産課税部門及び法人課税部門の１課５部門制が一般的です。
また、国税庁の施設等機関として税務職員に研修等を行う税務大学校が設置されているほか、特別の機関として納税者の審査請求に対して裁決を行う国税不服審判所が設置されています。
さらに、審議会等として、国税庁に国税審議会を置いています。
- ※1 各部署の人数、%は、令和4（2022）年度の定員及び国税庁全体の定員に占める割合を示しています。
- ※2 国税庁の定員55,969人には、障害者雇用の推進のための定員220人（0.4%）が含まれています。
- ※3 国税審議会では、➀国税不服審判所長が国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行う場合等で、国税庁長官が国税不服審判所長の意見を相当と認めない場合等における審議、➁税理士試験の執行及び税理士の懲戒処分、➂酒類の表示基準の制定などを審議しています。
- ※4 令和3（2021）年7月に業務センター室を設置しました。詳しくは、コラム4をご覧ください。
