Ⅵ 税理士業務の適正な運営の確保
～ 税理士の使命 ～
税理士及び税理士法人（以下「税理士等」といいます。）は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという公共的な使命を負っています。
令和3（2021）年3月末現在で、全国で79,404人の税理士が登録を受け、また、4,356の税理士法人が設立されています。
1 税理士の業務と役割
～ 納税者をサポートし申告納税制度を推進 ～
税理士業務（
税務代理、
税務書類の作成、
税務相談）は、たとえ無償であっても税理士等でない者1は行ってはならないこととされており、同時に、税理士等に対しては、脱税相談や税理士の信用又は品位を害する行為の禁止など、種々の義務と責任が課されています。
納税者は、税理士等が提供するサービスを利用することにより、適正に申告・納税することができます。また、企業や個人事業者は、帳簿の作成や決算などの会計業務についても税理士等に依頼したり、助言を受けたりするケースが多く、税理士等は申告の基礎となる正しい記帳の推進においても重要な役割を果たしています。
- 1 税理士及び税理士法人のほか、税理士法第51条により、税理士業務を行おうとする地域を所轄する国税局長に対し税理士業務を行うことを通知した弁護士又は弁護士法人も税理士業務を行うことができます。
