�V 適正・公平な課税・徴収

（1）開発途上国に対する技術協力

〜 アジア諸国を中心とした開発途上国への技術協力 〜

　国税庁では、政府開発援助（ODA）の技術協力の枠組みなどの下、開発途上国の税務行政の改善、日本の税務行政に対する理解者の育成などを目的に、アジア諸国を中心として、開発途上国に対する技術協力に積極的に取り組んでいます。
　令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの研修員の受入れや海外への講師派遣が困難であったことから、令和3（2021）年度に延期をせざるを得なかったものもありますが、Web会議システムを活用するなどして、できる限り多くの研修を実施できるよう努めました。

技術協力の概要

〜 アジア太平洋地域における租税・金融犯罪への取組 〜

　国際的な租税・金融犯罪に各国が協力して対応する必要性が高まっていることから、OECDが中心となって、国税査察官をはじめとする各国の租税犯罪調査官等を対象にした租税・金融犯罪調査アカデミーが世界各地域で開講され、租税犯罪やマネーロンダリングなどの捜査手法、各国間の国際協力などに関する研修が行われています。
　こうした状況を踏まえ、国税庁は、OECDと連携しながら、アジア・太平洋地域の国々を主な対象とする「OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー」を令和元（2019）年5月に税務大学校和光校舎で開講し、令和2（2020）年度末までにオンライン形式での開催を含め、計6回研修を開催しました。今後もOECDと協力して同アカデミーの研修を定期的に開催し、開発途上国職員の調査技術の向上、国際的な協力関係の構築に貢献していきます。

（2）国際会議への参加

〜 国際課税の問題解決に向けた各国間の協力 〜

　各国税務当局間での協力や経験の共有を図るため、国税庁では、OECD税務長官会議、アジア税務長官会合などの国際会議に積極的に参加しています。

イ OECD税務長官会議

　OECD税務長官会議は、OECD加盟37か国及び非加盟16の国・地域の税務当局の長官クラスが参加し、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有等を行う場です。令和2（2020）年12月には、第13回会合がオンライン形式で開催され、新型コロナウイルス感染症の流行への対応や税務行政のデジタル化等について意見交換が行われました。

ロ アジア税務長官会合

　アジア税務長官会合は、アジア太平洋地域における17か国・地域の税務当局の長官クラスが参加し、域内の協力と知見の共有を図るための議論を行う場です。令和2（2020）年の年次会合は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催延期となりました。