2 e-Tax(国税電子申告・納税システム)

〜 e-Taxの普及・添付書類も含めた電子化に向け、各種施策を強力に推進 〜

 e-Taxは、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、印紙税、酒税、揮発油税、石油ガス税などの申告や法定調書の提出、青色申告の承認申請などの各種手続を税務署に出向くことなく、インターネットを通じて行うことができるものです。税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー(Pay-easy)1対応のATMを利用して行うことができます。
 また、近年はスマートフォンが広く利用されていることから、スマートフォン専用画面を設けるなど、e-Taxが利用しやすいように環境整備をしています。
 納税者や税理士は、e-Taxに対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができるので、1事務の省力化や2ペーパーレス化につながります。
 国税当局にとっても、窓口・郵送での申告書収受事務やデータ入力事務の削減、文書管理コストの低減などの効果が期待され、税務行政の効率化が図られると考えています。また、e-Taxで提出された所得税申告書(決算書や明細書も含みます。)のデータについては、地方税当局に送信していますので、国税当局だけでなく、地方税当局の事務の効率化にも寄与しているところです。
 このため、国税庁では、経済社会のデジタル化が一段と進展する中、納税者が簡便・正確に手続を行うことができるよう利便性を高めるとともに、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を図る観点から、e-Taxの一層の普及・添付書類も含めた電子化に努めることとしています。

  • 1  「ペイジー(Pay-easy)」とは、税金や公共料金、各種料金などの支払を、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。

e-Taxの概要

e-Taxの概要

e-Taxの利用件数

e-Taxの利用件数
  • ※1 個人の納税者に係る手続(所得税申告、消費税申告及び電子申告・納税等開始(変更等)届出)については、新型コロナウイルス感染症への対応による申告期限の延長に伴い、令和元年度においては令和2(2020)年4月30日まで、令和2年度においては令和2(2020)年5月1日から令和3(2021)年4月30日までの集計としています。
  • ※2 給与所得の源泉徴収票等(及び同合計表)(6手続)、利子等の支払調書(及び同合計表)、納税証明書の交付請求及び電子申告・納税等開始(変更等)届出の9手続をいいます。

《コラム4》e-Taxの利便性向上

 国税庁では、e-Taxの更なる利便性の向上を図るため、次の施策を導入しています。

1 法人税の申告に係るe-Tax利用の利便性向上

 法人税の申告手続においては、「大法人の電子申告義務化」(コラム5参照)に併せて、申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を図りました。

  • (1)データ形式の柔軟化【令和2(2020)年4月実施】
     法人税申告において添付書類の一つである財務諸表について、CSV2形式による提出を可能としました。
  • (2)提出先の一元化(ワンスオンリー化)【令和2(2020)年4月実施】
     法人税申告においてe-Taxにより財務諸表が提出された場合には、国税・地方税当局間の情報連携により法人事業税の申告における財務諸表の提出を不要としました。
    ※法人税の申告に係るe-Tax利用の利便性向上策はほかにもあります。詳細は、e-Taxホームページ(https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/sesaku.htm)をご覧ください。
  •  2 CSV(Comma Separated Value)とは、エクセル等の表計算ソフトから作成可能で、互換性の高いテキスト形式のファイルをいいます。

2 e-Tax利用環境整備【令和3(2021)年1月実施】

 Google Chrome及びMicrosoft Edgeのブラウザから、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなどをご利用いただけるようにしました。

3 2次元バーコード認証等の導入【令和3(2021)年3月実施】

 e-Taxソフトにおけるe-Tax送信やメッセージボックスの確認時に必要なマイナンバーカードによる認証において、これまでICカードリーダライタが必要でしたが、パソコンに表示された2次元バーコードをスマートフォンで読み込むことで認証できるようにしました。

※ スマートフォンには『マイナポータル』をインストールする必要があります。
※ 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は、令和3(2021)年1月からタブレット端末での2次元バーコード認証に対応しました。
※ 詳細は、e-Taxホームページ(https://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/qrcode_login.htm)をご覧ください。

2 次元バーコード認証の利用イメージ
2次元バーコード認証の利用イメージ

《コラム5》大法人はe-Taxによる申告が義務化

 経済社会のICT化や働き方の多様化が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、全ての納税者が簡便・正確に申告等を行うことができる利便性の高い納税環境を整備するとともに、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要となります。
 この観点から、令和2(2020)年4月1日以後に開始する事業年度について、大法人(内国法人に限ります。)の申告書については、勘定科目内訳明細書などの添付書類も含めて、電子的に提出することが義務付けられました。
 なお、この制度の導入と併せて大法人を含む全ての法人にe-Taxを利用していただくため、申告データを円滑に電子提出できるよう利便性向上施策を講じ、環境整備を行いました。

制度の概要

1 対象税目・手続

法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書等の提出

2 大法人とは

  • ●事業年度開始時における資本金又は出資金の額が1億円超の法人
  • ●相互会社、投資法人、特定目的会社、国及び地方公共団体
法人税の申告に係る