Ⅰ 国税庁について
3 国税組織の概要
（1） 国の収入と税
令和3（2021）年度の国の収入（一般会計歳入（当初予算））は年間106兆6,097億円です。そのうち57兆4,480億円が租税及び印紙収入です。
また、所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占めています。
国の収入（令和3（2021）年度一般会計歳入（当初予算））
- ※1 公債金は、公共事業費などを賄うために発行された建設公債と歳入の不足を埋め合わせるために発行された特例公債による収入であり、全てが将来返さなければならない借金です。
- ※2 各項目の合計金額と「合計」の金額は、端数処理のため一致していません。
- ※3 国の支出については、財務省ホームページ「日本の財政を考える」（https://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm）をご覧ください。
（2） 国税庁の予算と定員
令和3（2021）年度の国税庁関係当初予算額は6,365億円で、人件費は5,566億円、一般経費は799億円です。
国税庁の定員は、昭和40年代後半から昭和50年代は5万2,000人台でした。その後、平成元（1989）年に消費税が導入されたことなどに伴い増加し、平成9（1997）年度に平成元（1989）年度以降のピークを迎え5万7,202人となりましたが、令和3（2021）年度は5万5,954人となっています。
（3） 国税組織の機構
国税事務を行う組織として、国税庁の下に、全国12の国税局と524の税務署があります。（※1、2）
- ※1 各部署の人数、％は、令和3（2021）年度の定員及び国税庁全体の定員に占める割合を示しています。
- ※2 国税庁の定員55,954人には、障害者雇用の推進のための定員220人（0.4％）が含まれています。
- ※3 国税審議会では、
国税不服審判所長が国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行う場合等で、国税庁長官が国税不服審判所長の意見を相当と認めない場合等における審議、
税理士試験の執行及び税理士の懲戒処分、
酒類の表示基準の制定などを審議しています。 - ※4 令和3（2021）年7月に業務センター室（仮称）（以下「業務センター」といいます。）を設置します。詳しくは、コラム6をご覧ください。
