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Ⅷ 資料編

※ どの期間の計数であるかは、各計表の標題又は右上に表示しています。
「○年度」は、会計年度を示し、「○事務年度」は、○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。
また、「○年分」は、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。
表の計数は、端数処理のため表内の数値の合計と合計欄が一致していないものがあります。

租税収入・予算

【平成30（2018）年度租税及び印紙収入予算・決算額】

税　目 補正後予算額 決算額
（総計に占める割合）
一般会計分   百万円 百万円
源泉所得税 16,180,000 16,564,998(26.6)
申告所得税 3,295,000 3,335,580(5.3)
法人税 12,296,000 12,318,027(19.7)
相続税 2,240,000 2,333,324(3.7)
消費税 17,823,000 17,680,881(28.3)
酒税 1,311,000 1,275,127(2.0)
たばこ税 874,000 861,294(1.4)
揮発油税 2,330,000 2,347,842(3.8)
石油ガス税 8,000 7,595(0.0)
航空機燃料税 52,000 52,661(0.1)
石油石炭税 709,000 701,350(1.1)
電源開発促進税 323,000 322,045(0.5)
自動車重量税 395,000 394,444(0.6)
国際観光旅客税 6,000 6,888(0.0)
関税 1,022,000 1,071,123(1.7)
とん税 10,000 10,258(0.0)
その他※ - 41(0.0)
印紙収入 1,054,000 1,072,909(1.7)
小計 59,928,000 60,356,385(96.8)
     
地方法人税 663,600 680,634(1.1)
地方揮発油税 249,300 251,209(0.4)
石油ガス税（譲与分） 8,000 7,595(0.0)
航空機燃料税（譲与分） 14,900 15,046(0.0)
自動車重量税（譲与分） 271,100 270,723(0.4)
特別とん税 12,500 12,818(0.0)
地方法人特別税 2,114,300 2,087,894(3.3)
たばこ特別税 128,800 124,812(0.2)
復興特別所得税 409,800 415,420(0.7)
その他 － 1,589(0.0)
総計 63,800,300 64,224,124 
  • ※「その他」には、物品税、地価税などの滞納整理分などが含まれています。

【令和2（2020）年度国税庁関係当初予算額】

項　目 予算額
一般経費   百万円
情報化経費 49,189
納税者利便向上経費※1 11,742
国際化対策経費 1,070
庁・局署一般経費等※2 60,725
職場環境整備・安全対策経費※3 7,436
税制改正関係経費 18,890
税務大学校経費 2,099
国税不服審判所経費 172
酒類総合研究所経費 948
共通番号制度関係経費 3,665
日本産酒類輸出促進経費 1,306
小計 157,242
人件費 562,138
国税庁関係予算合計 719,379
  • ※1 「納税者利便向上経費」には、e-Tax経費、確定申告書等作成コーナー経費などが含まれています。
  • ※2 「庁・局署一般経費等」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
  • ※3 「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。

申告・課税状況

【所得税の課税状況】（令和元(2019)年分）
  万人
総人口 12,616
就業者数 6,724
確定申告者数 2,204
  還付申告 1,303
納税申告 630
  所得者別内訳 事業所得者 167
その他所得者 463
  不動産所得者 109
給与所得者 251
雑所得者 71
上記以外 33
【相続税の課税状況】（平成30(2018)年分）
死亡者の数 1,362,470人
課税対象となった被相続人の数 116,341人
納税者数（相続人の数） 300,241人
課税価格 162,640億円
税 額 21,104億円
【贈与税の課税状況】（平成30(2018)年分）
課税人員 415,595人
取得財産価額 20,363億円
税 額 2,397億円
  • ※ 相続時精算課税分を含みます。
【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】（平成30(2018)事務年度）
所得等区分 源泉徴収義務者数 税額
  千件 億円
給与所得 3,532 112,298
退職所得 ― 2,360
利子所得等 35 3,449
配当所得 147 50,460
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 12 3,732
報酬料金等所得 2,847 11,983
非居住者等所得 36 7,154
合計 ― 191,437
  • ※1 源泉徴収義務者数は、令和元（2019）年6月末現在の計数です。
  • ※2 平成25（2013）年1月1日以後生ずる所得に係る税額から復興特別所得税が含まれています。
【法人数の状況・法人税の申告状況】（平成30(2018)事務年度）
法人数 3,132千法人
申告件数 2,929千件
申告割合 91.4%
黒字申告割合 34.7%
申告所得金額 733,865億円
申告欠損金額 130,541億円
申告税額 127,922億円
  • ※ 法人数は、令和元（2019）年6月末現在の計数です。
【消費税の課税状況】（平成30(2018)年度）
区分 納付 還付
申告件数 個人 1,117千件 39千件
法人 1,872千件 149千件
合計 2,989千件 188千件
税額 164,902億円 43,845億円
【酒類の生産状況・課税状況】（平成30(2018)年度）
区分 生産量 課税額
  千kl 百万円
清酒 406 55,720
合成清酒 27 2,632
連続式蒸留焼酎 344 78,222
単式蒸留焼酎 448 104,116
みりん 87 1,976
ビール 2,544 537,162
果実酒 95 9,324
甘味果実酒 46 676
ウイスキー 140 49,024
ブランデー 44 1,459
発泡酒 422 85,991
原料用アルコール・スピリッツ 772 62,204
リキュール 2,270 184,594
その他の醸造酒
粉末酒・雑酒		 411 34,074
合計 7,978 1,207,175

調査状況

【申告所得税の実地調査状況】（平成30(2018)事務年度）
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
74 61 6,024 819 961 131
【源泉所得税の実地調査状況】（平成30(2018)事務年度）
件数 非違件数 追徴税額
千件 千件 億円
116 36 370
  • ※ 平成25（2013）年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から復興特別所得税が含まれています。
【法人税の実地調査状況】（平成30(2018)事務年度）
区分 件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円 億円
法人全体 99 74 13,813 1,397 1,943
  調査課所管法人 2 2 8,553 35,315 804
【消費税の実地調査状況】（平成30(2018)事務年度）
区分 件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円
個 人 38 32 299 78
法 人 95 56 800 84
【相続税の実地調査状況】（平成30(2018)事務年度）
区分 申告漏れのあった件数 申告漏れ課税価格 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
12 11 3,538 2,838 708 568
【法定資料収集枚数】（平成30(2018)事務年度）
法定資料名 収集枚数
  千枚
給与所得の源泉徴収票 21,976
利子等の支払調書 8,695
配当等の支払調書 62,421
その他 249,774
合 計 342,866

国際課税

【海外取引の把握状況】（平成30(2018)事務年度）
海外取引法人等調査件数 15,650件
海外取引等に係る申告漏れ件数 4,367件
  うち海外不正計算のあった件数 646件
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 6,968億円
  うち海外不正所得金額 227億円
【移転価格課税の状況】（平成30(2018)事務年度）
申告漏れ件数 257件
申告漏れ所得金額 365億円
【移転価格税制に係る事前確認の状況】（平成30(2018)事務年度）
申出件数 141件
処理件数 118件

滞納状況

【主要税目別の租税滞納状況】（平成30(2018)年度）
  前年度末滞納
整理中のものの額		 新規発生滞納額 整理済額 当年度末滞納
整理中のものの額
  億円 億円 億円 億円
所得税 3,848 1,581 1,797 3,631
  うち 源泉所得税 1,305 324 453 1,176
  うち 申告所得税 2,543 1,256 1,344 2,455
法人税 913 697 692 918
相続税 708 308 388 629
消費税 外 777 3,028 外 948 3,521 外 975 3,644 外 750 2,904
その他税目 34 35 34 36
合計 外 777 8,531 外 948 6,143 外 975 6,555 外 750 8,118
  • ※1 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「消費税」及び「合計」欄の外書として地方消費税の滞納状況を示しています。
  • ※2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

査察

【査察調査の状況】（令和元(2019)年度）
着手件数 処理件数 告発件数 脱税額（総額） 脱税額（告発分）
  1件当たり   1件当たり
件 件 件 億円 百万円 億円 百万円
150 165 116 120 73 93 80
【告発事件の税目別状況】（令和元(2019)年度）
税目 件数 脱税額（総額）
  1件当たり
  件 百万円 百万円
所得税 17 1,607 95
法人税 64 5,636 88
相続税 0 0 0
消費税 32 1,975 62
源泉所得税 3 58 19
合 計 116 9,276 80

権利救済

【再調査の請求の状況】（平成30(2018)年度）
区分 再調査請求
申立件数		 新規請求件数 1 処理済件数 2 請求認容件数 3
  全部 一部 割合 3/2
  件 件 件     件 ％
課税関係 2,520 1,949 2,046 263 26 237 12.9
徴収関係 121 94 104 1 1 0 1.0
合計 2,641 2,043 2,150 264 27 237 12.3
  • ※1 平成26（2014）年6月の関係法律の改正で、「異議申立て」は「再調査の請求」へ名称変更され、平成28（2016）年4月から施行されています。
  • ※2 件数には、「異議申立て」の件数が含まれます。
【審査請求の状況】（平成30(2018)年度）
区分 審査請求件数 新規請求件数 1 処理済件数 2 請求認容件数 3
  全部 一部 割合 3/2
  件 件 件     件 ％
課税関係 5,325 2,951 2,787 213 77 136 7.6
徴収関係 193 153 136 3 0 3 2.2
合計 5,518 3,104 2,923 216 77 139 7.4
【訴訟事件の状況】（平成30(2018)年度）
区分 訴訟件数 第一審提起件数 1 終結件数 2 敗訴件数 3
  全部 一部 割合 3/2
  件 件 件     件 ％
課税関係 322 95 140 6 3 3 4.3
徴収関係 57 16 36 － － － －
審判所関係 1 － 1 － － － －
合計 380 111 177 6 3 3 3.4
  • ※ 訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

税務相談

【相談の多い項目上位5位】[電話相談センター]（令和元(2019)年度）
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 申告義務・手続等 547
2 所得税 年末調整 263
3 所得税 住宅借入金等特別控除 254
4 所得税 医療費控除 246
5 所得税 配偶者（特別）・扶養控除 153
【相談の多い項目上位5位】[タックスアンサー]（令和元(2019)年度）
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 医療費を支払ったとき（医療費控除） 2,877
2 所得税 所得税の税率 2,157
3 所得税 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除） 1,406
4 所得税 給与所得控除 1,348
5 印紙税 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで 1,231
【電話相談センターの税目別相談件数】（令和元(2019)年度）
税目 件数
  千件
所得税 2,604
法人税 191
資産税 927
消費税等 404
その他 983
合計 5,109

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