〜 酒類業の振興を図るため、様々な取組を実施 〜
国税庁は、酒税の適正・公平な課税の実現はもとより、酒類業の健全な発達に向けて、積極的な取組を実施しています。
酒類業は、歴史的・文化的に重要な地場産業を形成してきたほか、近年では、地方創生やクールジャパンとして新たな価値を創出しており、その発展は地域経済や日本経済の活性化等に寄与するものです。
こうした観点から、国税庁においては、酒類業の事業所管官庁として、個々の酒類業者や業界団体等のニーズや課題等の把握に努めるとともに、関係省庁・機関等と連携・協調しつつ、酒類業の振興のための取組を強化していきます。
一方、酒類は致酔性、習慣性を有するなど、社会的に配慮を要する物品であることから、社会的要請に応えるための取組にも適切に対応しています。
酒類の課税移出数量(国内出荷数量)は平成11(1999)年度の1,017 万KLをピークとして減少してきています。各酒類の課税移出数量の構成比率の推移を見ると、近年、その構成が大きく変化しており、特にビールの課税移出数量が大きく減少しています。これは、ビールからチューハイやビールに類似した低価格の酒類 (いわゆる「新ジャンル飲料」) に消費が移行していることが一因と考えられます。他方、近年、クラフトビール (いわゆる「地ビール」) の人気が高まっています。
課税移出数量の推移
酒類業界の大半は中小企業ですが、商品の差別化、高付加価値化、海外展開等に取り組み、成長している事業者も少なくありません。最近では、異業種やスタートアップ(新規事業の立ち上げ)、更には海外からの参入の動きも見られます。
海外に目を向けると、日本産酒類は、近年、国際的なコンクールで受賞するなど、世界的な評価が高まっています。また、世界の食市場は今後も拡大が見込まれます。
このような中、日本産酒類の輸出金額は、令和元(2019)年は約661億円(対前年6.9%増)となり、8年連続で過去最高を記録しました。
最近の日本産酒類の輸出動向