Ⅱ 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
4 納付手段の多様化
～ 納付手段の多様化により納税者利便を向上 ～
現金に納付書を添えて金融機関又は税務署の窓口で納付する方法の他に、ダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用した電子納税、クレジットカード納付といったキャッシュレスによる納付手段や、QRコードを利用したコンビニ納付など、多様な納付手段を順次導入し、納税者サービスの向上を図っています。
さらに、所得税や個人事業者の消費税については、預貯金口座からの振替納税も利用できます。
ダイレクト納付 （国税ダイレクト方式電子納税）
ダイレクト納付は、 あらかじめ預貯金口座の情報を記載した利用届出書を提出することで、 e-Taxを利用して申告した後、簡単な操作で預貯金口座からの振替により納付できる手続です。
ダイレクト納付に対応した金融機関の預貯金口座でなければ利用できないため、国税庁では、未対応の金融機関に対して対応を要請するなど、利用拡大に向けた取組を行っており、令和2（2020）年3月末現在、426の金融機関で利用できます。
インターネットバンキングなどを利用した電子納税
ペイジー（ Pay-easy）に対応した金融機関のインターネットバンキングや、ATMを利用した電子納税ができます。
インターネットバンキングなどを利用した電子納税を行うためには、あらかじめe-Taxの利用開始届出書の提出が必要です。
クレジットカード納付
クレジットカード納付は、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して、専用のWeb画面（国税クレジットカードお支払サイト）において、納付に必要な情報を入力することにより、納付する手続です。
クレジットカード納付で納付可能な金額は、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下となります。
なお、クレジットカード納付は、納付税額に応じた決済手数料を納税者が負担することとなります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。
コンビニ納付
スマートフォンやご自宅等のパソコンなどで納付に必要な情報をQRコードとして作成し、コンビニエンスストアのキオスク端末（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせることで、レジでの納付ができます。
また、所得税の予定納税など、確定した税額を期限前に納税者に通知する場合等に所轄の国税局・税務署が発行するバーコード付納付書でも納付ができます。
なお、コンビニ納付で納付可能な金額は30万円以下となります。
（注）「QRコード」は（株）デンソーウェーブの登録商標です。
