3 各国税務当局との協力・協調
(1) 開発途上国に対する技術協力
国税庁は、開発途上国に対する技術協力に積極的に取り組んでいます。国際協力機構（JICA）の協力の下、国際税務行政セミナー（ISTAX）や国別プロジェクトを実施し、特に税務調査、納税者サービス、組織管理などの分野について、ASEAN諸国などへ当庁職員を専門家として派遣するほか、外国税務当局の職員を日本に招き、研修を行っています。また、経済協力開発機構（OECD）やアジア開発銀行（ADB）が行うセミナーなどの技術協力活動にも積極的に貢献しています。このような技術協力活動は、我が国の税務行政に関する経験やノウハウの移転を通じて開発途上国の税務行政の改善に貢献するとともに、地域全体の税務行政の向上や協力関係の強化にも資すると考えています。
[技術協力の概要]
1 専門家としての職員派遣
(1) 長期派遣
国税庁の実務や経験を踏まえ、その国の税務行政の改善に資する継続的なアドバイスを提供するため、相手当局へ長期間常駐する専門家として当庁職員を派遣しています。平成19年度は、インドネシア、マレーシア、ベトナムに派遣しました。
(2) 短期派遣
開発途上国の税務当局のニーズを踏まえ、税務調査、国際課税、職員研修などの分野について、当庁職員を専門家として短期派遣しています。平成19年度は、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナムなどへ派遣しました。
2 国内における研修の実施
(1) 国際税務行政セミナー（ISTAX）
ISTAXとは、政府開発援助（ODA）の一環として、JICAと協力して、アジアを中心にアフリカ、中南米などの税務職員を対象に、日本の税制・税務行政に関する専門知識・技術などについて研修するセミナーです。このセミナーには、中堅職員を対象とした一般コース（参加人員：約20人、研修期間：約2か月）と幹部職員を対象とした上級コース（参加人員：約10人、研修期間：約1か月）があります。
(2) 外国税務職員に対する短期研修
日本と関係の深いアジア諸国に対しては、各国のニーズにより的確に対応するため、それぞれの当局からの要望に沿った短期研修（研修期間：1〜3週間）を実施しています。平成19年度は、カンボジア、インドネシア、モンゴル、タイ、ベトナムなどに対して国別の研修を実施したほか、アジア地域の複数国が共同で参加するアジア国際課税研修も実施しました。
(3) 留学中の外国税務職員に対する研修（国税庁実務研修）
世界銀行などの奨学金制度に基づき、我が国の大学院の修士課程に留学中の開発途上国の税務職員を対象に、税制、税務行政などに関する専門的な知識・能力の習得、各国における税務行政の向上を目的として、実務に即した研修を行っています。平成19年度は、慶応義塾大学、横浜国立大学、政策研究大学院大学、一橋大学の各大学院への留学生17名に対し実施しました。
(2) 税務当局間の国際会議への参加
経済の国際化や高度情報化といった税務行政を取り巻く環境変化への対応は、税制の違いを越えて各国税務当局の共通の課題となっています。そこで、各国の税務当局は、移転価格税制の執行、コンプライアンス（法令遵守）の向上、納税者サービスの改善などのさまざまな問題に関して、対応策の検討や経験の共有を図っています。
OECD租税委員会は、OECD加盟国が、モデル租税条約、移転価格ガイドラインなど国際的な共通の課税ルールを整備する協議の場であり、また、各国税務当局の有する知見や経験の共有化を図る場となっています。国税庁は、こうした租税委員会の活動に積極的に参加しています。詳しくは、国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/index.htm をご覧ください。
また、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、インドの10か国で構成する主要国税務長官会合では、濫用的なタックスプランニングへの対応などについて議論を行っており、アジア地域における15か国・地域の税務当局が構成するアジア税務長官会合（SGATAR）では、域内の協力に資する会合を持っています。
さらに、歴史的・経済的なつながりが深い中国と韓国の税務当局とは、毎年、長官同士による会議を開催して協調を図っています。
(3) 各国税当局との連携と情報収集・リサーチ
国税庁では、国外の情報を適切に収集し、また各国税務当局との連携強化を図るため、昭和60年から、アメリカをはじめ、我が国と経済的つながりの大きい国・地域へ職員を長期間出張させています。平成20年3月末で、長期出張者は、13か国（18地域）に派遣され、派遣先国の税制・税務行政などに関する情報の収集を行うとともに、相手国の税務当局との連携が必要となる事項につき、重要なパイプ役としての役割も果たしています。
