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Ⅶ　資料編

  • 　どの期間の計数であるかは、各計表の標題もしくは右上に表示しています。
    　「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。また、「○年分」とは、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。

租税収入・予算

【平成16年度租税及び印紙収入予算・決算額】
税目 予算額 決算額
一般会計分   百万円 百万円
源泉所得税 11,720,000 12,184,627
申告所得税 2,373,000 2,485,870
法人税 10,996,000 11,443,691
相続税 1,292,000 1,446,457
消費税 9,692,000 9,974,306
酒税 1,657,000 1,659,860
たばこ税 898,000 909,737
揮発油税 2,129,000 2,191,036
石油ガス税 14,000 14,332
航空機燃料税 90,000 88,006
石油石炭税 477,000 480,274
自動車重量税 751,000 748,847
関税 795,000 817,659
とん税 9,000 9,036
その他 － 251
印紙収入 1,148,000 1,135,024
小計 44,041,000 45,589,013
所得税（譲与分） 424,900 424,900
地方道路税 303,500 310,099
石油ガス税（譲与分） 14,000 14,332
航空機燃料税（譲与分） 16,400 16,001
自動車重量税（譲与分） 375,500 374,423
特別とん税 11,300 11,295
原油等関税 38,000 44,177
電源開発促進税 359,300 372,596
揮発油税 707,200 707,200
たばこ特別税 235,600 238,894
総計 46,526,700 48,102,930

※　「その他」には、物品税、地価税などの滞納整理分などが含まれています。

【平成17年度国税庁予算額】
項目 予算額
一般経費   百万円
情報化経費 56,034
納税者利便向上経費 ※1 10,811
国際化対策経費 768
職場環境整備経費 ※2 6,568
税制改正関係経費 3,512
税務諸用紙・通信費 21,225
庁局署一般経費 ※3 41,401
税務大学校経費 2,889
国税不服審判所経費 479
酒類総合研究所経費 1,193
小計 144,880
人件費 570,820
国税庁予算合計 715,700
  1. ※1 「納税者利便向上経費」には、e-Tax 整備費、確定申告書等作成コーナー・タッチパネル関連経費が含まれています。
  2. ※2 「職場環境整備経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
  3. ※3 「庁局署一般経費」には、アルバイト賃金、旅費、記帳指導謝金、広報広聴に関する経費などが含まれています。

申告・課税状況

【所得税納税者の状況】 （平成17年分）
  百万円
1総人口 12,769
2就業者数 6,329
3所得税の確定申告数 2,318
  4還付申告 1,196
5納税申告 829
  6申告納税者のうち給与所得の源泉所得税のある者 296
7給与所得者 4,171
  8給与所得者のうち年末調整のみによる納税者（7－6） 3,875
9納税者数（5＋8） 4,704
10納税者割合（9/2） 74.3%

* 3、4及び5は、平成17年分の計数です。他は平成16年分の計数です。

【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】 （平成16事務年度）
所得等区分 源泉徴収義務者数 税額
  千件 億円
給与所得 3,867 99,833
退職所得 － 3,145
利子所得等 42 8,725
配当所得 129 12,889
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 2 1,068
報酬料金等所得 3,105 11,625
非居住者等所得 24 2,622
合計 － 129,907

※　源泉徴収義務者数は、平成17年6月末の計数です。

【法人数の状況・法人税の申告状況】 （平成16事務年度）
法人数 2,949 千件
申告件数 2,742 千件
申告割合 89.7 %
黒字申告割合 31.5 %
申告所得金額 431,736 億円
申告欠損金額 233,576 億円
税額 111,230 億円

※　法人数は、平成17年6月末の計数です。

【相続税の課税状況】 （平成16年分）
死亡者の数 1,028,602 人
課税対象となった被相続人の数 43,488 人
納税者数（相続人の数） 131,279 人
課税価格 98,618 億円
税額 10,651 億円
【贈与税の課税状況】 （平成16年分）
課税人員 403,814 人
取得財産価額 23,101 億円
税額 966 億円

※　相続時精算課税分を含みます。

【消費税の課税状況】 （平成16年度）
  納付 還付
申告件数   千件 千件
個人 407 16
法人 1,613 96
合計 2,020 112
税額 95,172 億円 18,987 億円
【酒類の課税状況・生産状況】 （平成16年度）
区分 生産量 課税額
  千キロリットル 百万円
清酒 524 94,950
合成清酒 38 4,961
焼酎 1,043 226,861
みりん 103 2,274
ビール 3,844 844,039
果実酒類 70 5,799
ウイスキー類 72 28,669
スピリッツ類 76 7,791
リキュール類 714 60,835
雑酒 2,564 305,325
合計 9,047 1,599,550

調査状況

【申告所得税の調査状況】 （平成16事務年度）
区分 件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
実地検査 千件 億円 万円 億円 万円
  特別・一般 ※1 48 4,349 899 912 189
  着眼 ※2 191 3,510 183 177 9
簡易な接触 ※3 541 1,103 20 72 1
合計 781 8,963 115 1,162 15
  1. （1）「特別・一般」とは、高額・悪質なものを対象に行う深度ある調査をいいます。
  2. （2）「着眼」とは、申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査をいいます。
  3. （3）「簡易な接触」とは、電話又は納税者の来署を求めて申告の是正を行うことをいいます。
【源泉所得税の調査状況】（平成16事務年度）
接触件数 非違件数 追徴税額
169千件 47千件 662億円
【法人税の実地調査状況】（平成16事務年度）
  件数 申告漏れ所得税額 追徴税額
  1件当たり
  千件 億円 千円 億円
法人全体 124 14,914 12,020 3,601
  調査部所管法人 4 7,864 178,198 1,840
【消費税の調査状況】（平成16事務年度）
  件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
  1件当たり
個人 30千件 21千件 146億円 49万円
法人 111千件 57千件 497億円 45万円
【相続税の実地調査状況】（平成16事務年度）
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ課税価格 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
14千件 12千件 4,003億円 3,365万円 799億円 672万円
【法定資料収集枚数】（平成16事務年度）
法定資料名 収集枚数
  千枚
給与所得の源泉徴収票 19,815
利子等の支払調書 919
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 7,500
公的年金等の源泉徴収票 31,142
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 8,244
株式等の譲渡の対価の支払調書 7,688
国外送金等調書 3,569
その他 28,520
合計 107,397

査察

【査察調査の状況】（平成17事務年度）
着手件数 処理件数 告発件数 脱税額（総額） 脱税額（告発分）
  1件当たり   1件当たり
件 件 件 億円 千円 億円 千円
217 214 150 274 128,114 230 153,069
【大口調査の状況】（平成17事務年度）
告発件数 うち脱税額3億円以上 うち脱税額5億円以上
件 件 件
150 16 5
【告発事件の税目別状況】（平成17事務年度）
税目 件数 脱税額（総額）
  1件当たり
  件 億円 百万円
所得税 47 62 130,974
法人税 86 102 118,562
相続税 4 50 1,251,011
源泉所得税 3 5 161,340
消費税 10 11 112,022
合計 150 230 153,069

滞納圧縮

【1億円以上の滞納整理中のものの業種別状況】（平成17年度未）
業種 人員 税額
  人 % 百万円 %
製造業 72 4.4 15,244 3.4
販売業 100 6.1 44,349 9.9
不動産・建設業 431 26.3 106,761 23.9
料理飲食業 95 5.8 17,277 3.9
金融業 31 1.9 8,246 1.8
その他の事業 432 26.3 114,796 25.7
その他 480 29.3 140,796 31.4
合計 1,641 100.0 446,865 100.0

※「その他の事業」とは、病院（医師）、サービス業、レジャー産業などをいいます。「その他」とは、サラリーマン、年金所得者などをいいます。

【差押え状況】（平成16事務年度）
  滞納者数 物件数 評価額
  人 件 百万円
動産 347 44,752 1,296
債権 37,650 49,044 97,165
不動産等 8,212 30,794 211,256
その他 3,566 23,350 2,725
合計 49,775 147,940 312,442

権利救済

【異議申立ての状況】
区分 非違件数 異議申立件数   処理済件数 請求容認件数  
  新規申立件数    
1 2 割合
2/1		 3 4 割合
4/1		 割合
4/3
  千件 件 件 % 件 件 % %
課税関係 431,000 5,306 3,891 0.9 4,124 609 0.14 14.8
徴収関係 － 435 381 － 392 1 － 0.3
合計 － 5,741 4,272 － 4,516 610 － 13.5
【審査請求の状況】
区分 非違件数 審査請求件数   処理済件数 請求容認件数  
  新規請求件数    
1 2 割合
2/1		 3 4 割合
4/1		 割合
4/3
  千件 件 件 % 件 件 % %
課税関係 431,000 5,450 2,801 0.6 3,146 488 0.11 15.5
徴収関係 － 371 286 － 236 5 － 2.1
合計 － 5,821 3,087 － 3,382 493 － 14.6
【訴訟事件の状況】
区分 非違件数 訴訟件数   終結件数 敗訴、一部勝訴件数  
  第一審提起件数    
1 2 割合
2/1		 3 4 割合
4/1		 割合
4/3
  件 件 件 % 件 件 % %
課税関係 431,000 936 281 0.1 387 54 0.01 14.0
徴収関係 － 144 64 － 86 3 － 3.5
合計 － 1,086 346 － 478 57 － 11.9
  1. （1） 「1 非違件数」は、平成16事務年度の次の計数です。「課税関係」は、申告所得税（譲渡所得分を含む。）、源泉所得税、法人税、消費税及び相続税の実地調査を行った非違件数の合計です。
  2. （2） 異議申立てと審査請求の計数は、平成16年度の計数です。
  3. （3） 訴訟事件の計数は、平成16年度の審級別合計の計数です。
  4. （4） 訴訟事件の「合計」欄の計数は、審判所に関するものを含めています。

税務相談

【 税務相談室における税務相談の受理件数、タックスアンサーの回答件数】(平成17年度)
税務相談件数   千件
所得税 1,439
法人税 196
資産税 772
消費税 120
その他の間接税 55
徴収 71
その他 242
小計 2,895
タックスアンサーの回答件数 29,881
合計 32,776
【税務相談室における苦情事案の受理件数】(平成17年度)
  件
所得税 620
法人税 334
資産税 88
消費税 55
その他の間接税 9
徴収 54
その他 181
合計 1,341
【相談の多い項目上位5位】
〔面接・電話による相談〕(平成17年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 申告義務・申告手続等 257
2 所得税 医療費控除 138
3 所得税 申告書・決算書等の書き方 114
4 所得税 住宅借入金等特別控除 106
5 所得税 還付申告 94
〔タックスアンサー〕(平成17年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 医療費を支払ったとき（医療費控除） 761
2 所得税 所得税の税率 547
3 所得税 医療費控除の対象となる医療費 468
4 所得税 配偶者控除 398
5 所得税 配偶者特別控除 394

国際課税

【海外取引の把握状況】(平成16事務年度)
海外不正所得件数 76 件
海外不正所得金額 118 億円
【移転価格課税の状況】(平成16事務年度)
処理件数 82 件
課税所得金額 2,168 億円

納税者満足度

(平成16事務年度)
項目 上位評価割合
  %
職員の応接態度 79.3
税務署の利用しやすさ 56.2
国税の広報に関する評価 63.8
国税の広聴に関する評価 79.2
税務相談室における相談満足度 面接 89.4
電話 67.8

※「上位評価割合」とは、アンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価（「良い」と「やや良い」）を得た回答の割合を示しています。

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