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＜具体的施策＞

(1)　納税環境の整備

　納税者が自ら正しい申告と納税が行えるよう、納税者サービスの充実に努めています。
　具体的には、国税庁ホームページの掲載情報の充実などにより、納税者の必要とする税務情報を提供するとともに、e-Tax、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」の充実等、ITを活用した申告・納税を推進することにより、申告・納税の手段の多様化に努めています。また、現在、税務相談室や税務署がそれぞれ個別に対応している電話相談について、電話相談センタで集中処理することにより、回答までの待ち時間の短縮など納税者利便の向上を図ることとしています。

(2)　内部事務の基本的見直し

　税務署における内部事務については、国税庁の事務が納税者の権利・義務に直接影響を及ぼすものであることに十分な配意をしながら、IT化に対応した事務の見直しを図っていくこととしています。
　具体的には、現在税務署内の複数の部署で別々に処理している内部事務について、その相当部分を一つの部署で一体的に処理し、事務の効率化を図ることとしています（内部事務の一元化）。また、他の事務とは独立し、一時に大量に発生する事務の集中化や職員以外でも実施可能な事務のアウトソーシング化の推進にも取り組んでいくこととしています。

(3)　調査・徴収事務の基本的見直し

　経済社会の国際化・高度情報化が進展する中で、適正・公平な課税を確保するため、国際的租税回避スキームや電子商取引など先端分野への対応、広域的に事業展開する企業グループへの対応を充実させるとともに、国税組織全体を通じた調査・徴収事務の基本的な見直しを行っています。また、納税者に関する各種情報の相互活用など、システムの高度化を図ることとしています。
　他方、申告納税制度を支える税理士の公共的使命にかんがみ、税理士法に基づく書面添付制度の推進等に努めています。また、納税者が自己の経済活動についての税金の問題が事前に予測が可能となるよう、事前照会への対応の充実や移転価格に関する事前確認制度の活用を推進しています。

(4)　国税職員の職場環境の整備

　職員が意欲と希望をもって職務に精励できる職場環境づくりを進めています。
　特に、国税庁における女性職員の在職割合が年々増加していることも踏まえ、国税庁では、平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」の基本理念に基づき、子育てと仕事の両立の推進という視点に立った職場環境を整備するため、「国税庁特定事業主行動計画」を策定し、平成17年4月1日よりスタートさせました。また、環境の変化に対応した研修制度の見直し等も行うこととしています。

　以上の諸施策を推進するために、限られた定員の最適配分、定量的効果を踏まえた予算配分、適材適所の人事配置に、より一層努めていきます。

税務行政を取り巻く環境の変化と国税庁の対応について

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