Ⅵ 将来に向けた取組
＜環境の変化に向けた国税庁の対応＞
このような状況の中で、引き続き国民の負託に応えていくためには、限られた資源を効果的・効率的に配分しながら、メリハリのある税務行政を行っていく必要があります。これにより、十分な調査・徴収事務量を確保し、納税者のコンプライアンスの維持・向上を図っていくとともに、納税者サービスにも配意していくことが肝要と考えています。
このため、納税者が自ら税額を計算して申告・納税するという申告納税制度の趣旨に沿って、納税者サービスの再構築を行う必要があります。その上で、税務当局においては、税務署の内部事務について、システムやそれに関連する業務の見直し、職員以外でも実施可能な事務のアウトソーシング化を図り、事務の合理化・効率化を積極的に進めていくこととしています。また、調査・徴収事務についても、納税者のコンプライアンスの維持・向上の観点から、ITの積極的な活用によるシステムの高度化や調査・徴収事務の在り方そのものの見直しを行い、さらなる充実を図っていくこととしています。
