第3回 国税審議会 議事録（6）
会長
どうもありがとうございました。
それでは、かなりいろいろな話題がございましたが、情報公開、国税庁の実績の評価、それからKSKシステム、確定申告、それから滞納圧縮、予算と、かなり話は多岐にわたりましたが、どうぞ御自由に御質問あるいは御意見がございましたらお話しください。どなたからでも。
御質問がないようでございますので、私から。
KSKシステムというので、要するにかなりIT化というのかな、そうすると、先ほどの話で定員削減で人員が少しずつ減っているわけですが、IT化というのは初期はお金がかかるでしょうが、うまく定着すれば、かなりその辺は削減等図れて、税務行政上プラスになると。どのような感じですか。
多分、そうなると、やはり関係は長期的にあると思うのですけれども、システムを変えていくというのは。
大西審議官
先ほども申し上げましたように、去年、全国展開が終わりましたが、実はこれからの課題というのがございまして、KSKの全国展開をした基盤の上で、電子申告あるいは電子申請といったものを15年度を目途に導入するための取り組みを行っております。
おっしゃいますように、機械でございますからだんだんイノベーションが進んでいきまして、それ自体の調達コストというのは下がっていくものだと思われますが、今の段階で言いますと次の電子申告とかそういった課題に取り組むための予算はまた欲しいというような関係にはございます。
それから、機械化なり電子化が進んだ中で、それによって事務をさらに効率的にしていくというようなことも、おっしゃるように中期的・長期的な課題にしてございまして、そういったことも踏まえて内部でもいろいろ勉強しているところでございます。
会長
どうぞ。
辻山委員
では一つ。資料3−2の国税庁の実績の評価というところで、単純な質問なのですけれども教えていただきたいと思います。
4ページに1−37という項目がありまして、適正・公平な税務行政の推進等々のところで、税務調査等に基づく追徴税額というのがあるのですけれども、これは最も数値目標等が設定しやすいもののようにも思いますけれども、これがいわゆる実績の評価になるというのはどういうことなのかがちょっと分かりません。高いほうがいいとも言えるし、少ないほうがいいというふうにも言えるのですけれども、どのように判断されているのか、ちょっと教えていただきたい。
総務課長
この実績の評価で使用する指標につきましては、国税庁の主要な業務を表して、かつ、国民に分かりやすいものというような観点で選定した結果、この税務調査に関しては、今のお話みたいに税務調査に関する追徴税額とか査察実績というような形になっております。ただ、この追徴税額というのは額に目標があるというわけではなくて、毎年の主要業務を表すというところにポイントがございまして、その全体としてどれだけになったかということを数値として報告していくというような意味合いであり、参考モニタリング指標として位置付けられています。だから何か額の目標額があってそれに向かっていくのだというイメージではございません。
辻山委員
ありがとうございました。
会長
ほかに御質問。
確定申告書は書式が変わって申告が容易になるかどうかというのは確かにありますね。説明その他、難しいですよね、税金の話は。
次長
申告書について申し上げますと、今までいろいろな御要望が出てきて、それを踏まえて新しいこの様式に変えさせていただいたのですけれども、今年の2月から実際に始まります確定申告においては、恐らく今までのものを頭に置いておられる方にとっては若干どこがどういう、去年のあそこが今年の新しいところのここになるんだなと、そういう、今、会長が御覧になっておられる新様式の確定申告書の書き方にあります、そういう線を引きまして、ここはこうですよということでお示ししたいと思っております。それで、何回か慣れていただきますと、従来のものよりも今回の新しいものの方が、当然のことではございますけれども、書きやすく申告しやすくなったのではないかなと考えております。
会長
ほかに何か御意見、御質問ありますでしょうか。
どうぞ、今井委員。
今井委員
申告の件なのですけれども、毎年新しく申告をされる方は何人ぐらいいるのでしょうか。
課税部長
新しくという意味がよく分からないのですけれども、確定申告件数はほとんど余り変わっておりませんが、それは税制のスタイルが変わりますので出たり入ったりされますから、新しく入ってくるというのは、新しく申告を、今まで申告されていなかったのに申告されるということですか。
今井委員
そうです。
次長
二つあろうかと思うのです。
一つは、普通に考えまして、新しく事業をされたので、それに伴って例えば事業の所得が発生する、それで申告していただくと。これはプラスのケースだろうと思うのです。逆に、事業を廃止される方もおられますので、その方は落ちていくと、それで増減の要素はあろうかと思います。
それからもう一つ、申告で多いのは還付のようなケースで、例えば単純に言いますと、医療費の控除であるとか、あるいは住宅取得の控除であるとか、そういった還付で出てくるケースもございますが、他方で落ちていくケースもありますので、総体として見た場合には、還付申告が少し増えていますので、若干微増のような傾向にはございます。
それから、その時々によってかなり、例えば大きな減税があると急にどんと還付申告が出てきたりとかというふうになりますので、先生御指摘のように、そういう還付とかの申告ではなしに納税の申告というのは、これは正直申し上げてその時々によって、その時々の経済情勢でかなり大きく跛行的に進むのではないかなと。
雑駁な説明で恐縮でございますが、傾向としてはそういうことでございます。
今井委員
よろしいですか。
会長
どうぞ。
今井委員
先ほどコンピューターでの入力方法とか、今、いろいろ新様式になった確定申告書の書き方とかを拝見していて、ちらっと思ったことなのですが、今まで納税している人たちに対するサービスとしてのいわゆるコンピューターの入力方法、それから確定申告書の前の様式との対比みたいな形で、非常にきめ細かく気を使っていらっしゃるのですよね。
ですが、私が考えるには、新しく社会人になった人とか、特に今は余り会社に勤めないでフリーターになる人が多いわけだから、そういう人たちが絶対入ってくるはずで、だから、もちろん増えるというか、新しい人たちというものの数が出るわけですよね。もちろん、今度はリタイアした人の分が減るというのがあるから、総体的には同じ数か、少しだんだん減ってきてしまうのかもしれないけれども、新しく参入するという、それがどれぐらいあるのかなというのが私は知りたかったので。
なぜ知りたかったかというと、こういった、既に申告をしている人たちに対しては手厚くできているのだけれども、新参入した人にとっては、新しく変わりましたというのは余り関係ないと思うのです。それから始まるのだから。
そういう場合に、例えばこういう新様式の確定申告書の書き方の中に、給与、雑所得、配当及び一時所得以外の所得がある方は確定申告書B様式を御使用願いますみたいな書き方をしてあると、「……以外の所得」って何があるのかなとか。
だから、例えばでもいいのですが、何々と何々がある人、これ、書き方としては給与、雑所得、配当及び一時所得の人はAを使ってくださいとか、これこれこれこれがある人はBを使ってくださいとかという、書き方そのものが誰でも分かる、経験のない人に分かる書き方、そういうことが必要なのではないだろうかなというふうに思ったのです。
以上です。
会長
申告書というのは結構難しい。私、財政学者の人には、「財政学者は、1回、自分でちゃんと申告書を書くべきだ。」と申しています。そうすると、所得税の仕組みがよく分かるのですね。やはり、結構複雑で、財政学でも所得税というのは説明しているのですから。自分で申告されると相当複雑なのです。本当に結構難しくて、書くのは大変なのですが。
何か、ほかに御質問、御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
会長
それでは、ほかにございませんでしたら、今日の会議はこれで終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
