配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。
この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。
ここでは、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関する各種情報を掲載しています。
※ 年末調整における留意事項を追加し、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを更新しました（平成30年10月）
1 制度の概要
- (1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下（令和2年分以後は48万円超133万円以下）とされました。
- (2) 扶養親族等の数の算定方法の変更
扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。 - (3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。
また、上記(1)及び(2)の改正に伴い、以下の申告書についても記載事項の見直しが行われました。- 給与所得者の扶養控除等申告書
- 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
従たる給与についての扶養控除等申告書
2 年末調整における留意事項
(1) 給与所得者の配偶者控除等申告書等の様式変更
平成30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。
(2) 源泉徴収簿の様式変更
また、⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
これらに伴い、配偶者控除額については、平成29年分の源泉徴収簿においては、⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に含めて記載することになっていましたが、平成30年分の源泉徴収簿においては、⑮欄の「配偶者（特別）控除額」に記載することとされました。
(3) 「年末調整のしかた」の各種控除額の合計額の早見表の変更
上記(2)の変更に伴い、「年末調整のしかた」の最後のページにある早見表については、平成３０年分は、配偶者控除額が除かれ、「平成30年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」とされました。
※ 配偶者控除額及び配偶者特別控除額は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」で求めることができるようになっています。
3 各種パンフレット
・平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし（PDF/4,068KB）
〔源泉徴収義務者向け〕
・平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて（毎月（日）の源泉徴収のしかた）（PDF/316KB）
4 各種様式
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年分以降、次の様式が変更されました。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
- 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
《各種様式》
5 よくある質問（FAQ）
「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係や「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを掲載しています。
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