〔答〕 マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。
なお、年調ソフトを利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。
〔答〕 マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー(個人番号)制度」ページ(https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber)をご覧ください。
〔答〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。
(注) 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」(保険会社等によって名称は異なります。)にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります(具体的な取得方法は保険会社等により異なります。)。
ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。
〔答〕 マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、からの登録手続等は、翌年以降は不要です。
〔答〕 マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。
〔答〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。
〔答〕 マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものである必要があります。
なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。
マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。
〔答〕 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。
あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。
利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。
※ 民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。
〔答〕 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。
〔答〕 マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。
〔答〕 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。
〔答〕 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。
マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。
マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm
〔答〕 マイナポータル連携で控除証明書を取得可能な会社はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページ(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm)に記載されています。
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。
〔答〕 マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。
〔答〕 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm)。