〔Q1〕 マイナポータル連携とは何ですか。

〔答〕 マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。
 なお、年調ソフトを利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。

〔Q2〕 マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。

〔答〕 マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
 詳しくは、内閣府ホームページの「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」ページ(https://www.cao.go.jp/bangouseido/)をご覧ください。

〔Q3〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。

〔答〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。

  • ・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること
  • ・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること

(注) 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」(保険会社等によって名称は異なります。)にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります(具体的な取得方法は保険会社等により異なります。)。
 ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。

〔Q4〕 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。

〔答〕 マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、2から4の登録手続等は、翌年以降は不要です。

  • 1 マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
     マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。
     マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
  • 2 マイナポータルの開設(ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用)
     マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
  • 3 マイナポータルと民間送達サービスの連携
     マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスのアカウントを開設します(〔Q8〕参照)。
  • 4 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録
     ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します(具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。)。

〔Q5〕 マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。

〔答〕 マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。

〔Q6〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要ですか。

〔答〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。

〔Q7〕 マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。

〔答〕 マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものである必要があります。
 なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。
 マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。

〔Q8〕 民間送達サービスとはどのようなものですか。

〔答〕 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。
 あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。
 利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。

※ 民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。

〔Q9〕 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。

〔答〕 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。

  • 1 年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力
  • 2 「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択
  • 3 マイナポータルへの認証画面が表示されるため、4桁の暗証番号(マイナンバーカード受領の際に設定したもの)を入力の上、マイナンバーカードをセット
  • 4 画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示
    これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。
  • 5 取得結果画面に4桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力
  • 6 取得用コード入力後、データが取得されるので、任意のフォルダに保存(PC版)
  • ※スマートフォン版については、自動で端末内の所定のフォルダに保存され、データ取得時に端末内の保存先フォルダが表示されます。
  • 7 画面内の「インポートする電子データを選択」を押下し、6にて保存したファイルを選択
  • 8 画面内に取得したデータが表示されるので、画面下部の「実行」を押下
  • ※1 5において、取得用コードの入力を誤った場合、データの取得ができませんので、2からもう一度手続を実施してください。
  • ※2 市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。

〔Q10〕 マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。

〔答〕 マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。

〔Q11〕 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。

〔答〕 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。

  • 1 マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います。
  • 2 あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人(この場合は配偶者)の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
  • 3 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
    その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。

〔Q12〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事・給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。

〔答〕 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。
 マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。
 マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm

〔Q13〕 マイナポータルを見ると、民間送達サービスは2社あるのですが、どちらを開設すればよいのですか。

〔答〕 令和2年10月現在、民間送達サービスは日本郵便株式会社の「MyPost」と株式会社野村総合研究所の「e-私書箱」があり、保険会社等によって利用している民間送達サービスが異なります。
 国税庁ホームページにおいて、マイナポータル連携に対応する保険会社等の一覧と、当該保険会社等が利用している民間送達サービスについて掲載しています。

〔Q14〕 マイナポータル連携の利用時間を教えてください。

〔答〕 マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。

〔Q15〕 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。

〔答〕 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm)。