1 給与所得者数

平成10年12月31日現在の民間企業の源泉徴収義務者数は391万件で、前年より3千件(0.1%)増加している。
 また、給与所得者数は5,258万人で、前年より17万人(0.3%)増加している(第1表参照)。

(第1表) 源泉徴収義務者数及び給与所得者数

区分

源泉徴収義務者数

給与所得者数

 

伸び率

 

伸び率

 
千件 % 千人 %

昭和58年分

3,022

2.8

39,342

2.6

63

3,351

2.0

43,734

2.5

 
 
 
 
 

平成元 

3,431

2.4

45,087

3.1

 2

3,543

3.3

46,585

3.3

 3

3,680

3.9

48,176

3.4

 4

3,747

1.8

49,114

1.9

 5

3,764

0.5

49,985

1.8

 
 
 
 
 

 6

3,799

0.9

50,266

0.6

 7

3,888

2.3

51,567

2.6

 8

3,893

0.1

52,036

0.9

 9

3,905

0.3

52,407

0.7

10
3,908
0.1
52,579
0.3

 給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100〜499人の事業所が21.3%で最も多く、また、給与所得者の50.0%が100人未満の事業所に属していることになる(第2図参照)。
 同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人企業に属する給与所得者は6.7%、株式会社に属する給与所得者は70.5%、その他の法人に属する給与所得者は22.8%をそれぞれ占めている(第3図参照)。

(第2図) 事業所規模別給与所得者数の構成割合

(第2図)事業所規模別給与所得者数の構成割合

(第3図) 企業規模別給与所得者数の構成割合

(第3図)企業規模別給与所得者数の構成割合

2 給与総額及び税額

 平成10年中に民間企業が支払った給与の総額は222兆8,375億円で、前年より2兆2,210億円(1.0%)増加している。
 また、源泉徴収された所得税額は10兆501億円で、前年より2兆900億円(△17.2%)減少しており、給与総額に対する税額の割合は4.51%となっている(第4表及び第5図参照)。

 (第4表) 給与総額及び税額

区分

給与総額(a) 税額(b) 税額
割合
(b)/(a)

 

伸び率

 

伸び率
 
億円 % 億円 % %
昭和58年分
1,172,126
5.2
67,811
6.6
5.79
63
1,500,850
4.8
82,530
1.4
5.50
 
 
 
 
 
 
平成元
1,625,762
8.3
87,342
5.8
5.37
 2 1,756,651
8.1
100,726
15.3
5.73
 3
1,904,762
8.4
113,309
12.5
5.95
 4
1,992,474
4.6
122,278
7.9
6.14
 5
2,032,101
2.0
124,152
1.5
6.11
 
 
 
 
 
 
 6
2,072,738
2.0
107,526
△13.4
5.19
 7
2,131,265
2.8
105,290
△ 2.1
4.94
 8
2,161,631
1.4
107,269
1.9
4.96
 9
2,206,165
2.1
121,401
13.2
5.50
 10
2,228,375
1.0
100,501
△17.2
4.51

(第5図) 給与総額及び税額の推移

(第5図)給与総額及び税額の推移



○民間給与統計調査の概要

民間給与統計調査結果の概要

  1. I 民間給与の動向
    1. 1.給与所得者数
    2. 2.給与総額及び税額
  2. II 1年を通じて勤務した給与所得者
    1. 1.平均給与
    2. 2.給与階級別分布
    3. 3.税額
      1. (1) 納税者数及び税額
      2. (2) 給与階級別の税額
    4. 4.年末調整を行った者
      1. (1) 年末調整を行った者数及び扶養人員等
      2. (2) 配偶者特別控除
      3. (3) 保険料控除