----所得金額は4兆円の減少----

  平成10年分の営業収入金額は1,587兆5,326億円で、前年より30兆3,251億円(1.9%)増加した。
 このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,037兆4,815億円、所得金額は32兆7,127億円で、前年に比べてそれぞれ99兆7,801億円(△8.8%)減少、4兆2,412億円(△11.5%)減少した。
 なお、営業収入金額(利益計上法人)に対する所得金額の割合(以下「所得率」という。)は、3.2%となっている(第8表参照)。

第8表 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

区分 営業収入金額
 
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
所得金額
(B)
所得率
(B)/(A)
 
伸び率
伸び率
伸び率
昭和63年分
億円
11,032,184
%
7.0
億円
9,477,774
%
8.9
億円
408,625
%
17.6
%
4.3
平成元
12,254,005
11.1
10,811,566
14.1
474,123
16.0
4.4
2
14,039,727
14.6
12,164,606
12.5
503,812
6.3
4.1
3
15,118,122
7.7
12,957,662
6.5
495,215
△ 1.7
3.8
4
14,909,277
△1.4
12,596,352
△2.8
429,188
△13.3
3.8
5
15,018,664
0.7
11,363,800
△9.8
364,077
△15.2
3.4
6
14,174,041
△5.6
10,807,148
△4.9
323,882
△11.0
3.2
7
14,302,996
0.9
10,457,191
△3.2
316,334
△ 2.3
3.0
8
14,948,020
4.5
11,041,324
5.6
385,438
21.8
3.5
9
15,572,075
4.2
11,372,616
3.0
369,539
△ 4.1
3.2
10
15,875,326
1.9
10,374,815
△8.8
327,127
△11.5
3.2

 利益計上法人について、所得金額の前年に対する伸び率を業種別にみると、金融保険業(43.8%)が最も高い伸びを示している。
 これに対して、鉄鋼金属工業(△43.0%)、繊維工業(△38.1%)、その他の製造業(△36.6%)、卸売業(△32.2%)の順でマイナスとなっている。
 また、所得率を業種別にみると、金融保険業(8.2%)が最も高く、次いで、不動産業(6.4%)、鉱業(5.9%)、化学工業(4.9%)の順となっている(第9表参照)。

第9表 業種別の営業収入金額、所得金額、所得率

区分 営業収入金額
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
所得金額
(B)
所得率
(B)/(A)
伸び率
伸び率
伸び率
(業種別)
農林水産業
億円
42,783
%
△12.4
億円
20,604
%
△ 3.2
億円
493
%
△16.4
%
2.4
鉱業
37,254
△38.5
28,967
△ 4.3
1,700
△24.2
5.9
建設業
1,879,876
26.7
1,103,115
△ 7.3
26,776
△21.8
2.4
繊維工業
83,256
△10.1
46,889
△12.1
1,133
△38.1
2.4
化学工業
794,481
2.4
566,760
△ 8.2
27,708
△19.5
4.9
鉄鋼金属工業
480,654
2.1
327,888
0.8
7,848
△43.0
2.4
機械工業
1,621,381
△27.3
1,192,197
△38.5
49,611
△21.9
4.2
食料品製造業
428,423
9.2
314,326
6.5
11,322
13.4
3.6
出版印刷業
188,631
△0.9
131,575
△11.1
6,123
△17.7
4.7
その他の製造業
628,524
21.9
476,629
26.5
12,746
△36.6
2.7
卸売業
3,764,763
△2.2
2,327,996
△21.5
30,726
△32.2
1.3
小売業
1,712,926
22.5
1,125,009
27.7
28,635
37.6
2.5
料理飲食旅館業
247,534
23.3
108,395
18.1
4,312
0.0
4.0
金融保険業
673,030
△7.6
366,973
17.9
30,101
43.8
8.2
不動産業
367,476
4.7
183,383
0.2
11,771
2.8
6.4
運輸通信公益事業
954,271
6.3
748,662
4.4
31,335
△ 3.6
4.2
サービス業
1,429,732
4.3
835,592
5.7
30,954
△ 4.5
3.7
その他の法人
540,331
5.3
469,855
7.1
13,832
1.5
2.9
合計
15,875,326
1.9
10,374,815
△ 8.8
327,127
△11.5
3.2

--益金処分に充てられた総額は35兆1,213億円--

 利益計上法人の益金処分総額は、35兆1,213億円となっている。
 この内訳をみると、社内留保12兆7,436億円(構成比36.3%)、法人税額11兆2,032億円(同31.9%)、支払配当3兆9,930億円(同11.4%)、役員賞与6,251億円(同1.8%)、その他の社外流出6兆5,563億円(同18.7%)となっている(第10表参照)。

第10表 益金処分の累年比較(利益計上法人)

区分
役員賞与
支払配当
法人税額
その他の
社外流出
社内留保
合計
 
億円
億円
億円
億円
億円
億円
昭和63年分
7,079
36,883
150,984
76,421
154,251
425,618
平成元
8,245
40,475
175,845
87,327
181,439
493,331
2
9,392
45,143
177,119
97,873
194,338
523,864
3
9,407
46,550
161,000
104,054
192,763
513,773
4
9,577
44,606
138,735
99,991
155,448
448,358
5
7,921
41,940
119,477
89,810
126,349
385,496
6
7,768
40,231
107,836
73,222
111,916
340,974
7
6,749
41,838
107,569
65,423
113,868
335,446
8
7,378
42,354
131,812
72,896
157,863
412,303
9
7,557
41,460
127,269
75,040
149,113
400,439
10
6,251
39,930
112,032
65,563
127,436
351,213
(構成比)
(1.8%)
(11.4%)
(31.9%)
(18.7%)
(36.3%)
(100%)

平成10年分税務統計から見た法人企業の実態

会社標本調査の概要

解説

調査結果の概要

  1. 法人数
  2. 資本金総額
  3. 利益計上法人数と欠損法人数
  4. 営業収入金額と所得金額
  5. 交際費と寄付金
    (1) 交際費
    (2) 寄付金
  6. 引当金
  7. 減価償却費