(1) 交際費

交際費の支出額は5兆3,099億円 

 交際費の支出額は5兆3,099億円で、前年より995億円(△1.8%)減少した。

 交際費のうち、税法上の限度額を超えたため損金に算入されなかった金額は2兆9,549億円で、交際費支出額に占める割合(以下「損金不算入割合」という。)は55.6%となっている(第11表参照)。

 営業収入金額1,000円当たりの交際費は3円41銭(前年3円62銭)で、これを資本金階級別にみると、資本金1,000万円未満の階級では9円42銭となっているのに対し、資本金10億円以上の階級では1円79銭となっている(第12表参照)。

第11表 交際費支出額の累年比較

区分

交際費支出額
(A)

損金不算入額
(B)

損金不算入割合
(B)/(A)

営業収入1,000円当たり交際費支出額

伸び率

伸び率

昭和62年分

億円
41,862

%
6.1

億円
21,783

%
5.8

%
52.0

円・銭
4.06

63

45,503

8.7

23,924

9.8

52.6

4.12

平成元 

49,770

9.4

26,492

10.7

53.2

4.06

 2

56,274

13.1

30,297

14.4

53.8

4.01

 3

61,407

9.1

33,554

10.8

54.6

4.06

 4

62,078

1.1

32,896

△ 2.0

53.0

4.16

 5

59,451

△ 4.2

30,837

△ 6.3

51.9

3.96

 6

54,087

△ 9.0

27,616

△10.4

51.1

3.82

 7

53,254

△ 1.5

29,277

6.0

55.0

3.72

 8

54,094

1.6

30,308

3.5

56.0

3.62

 9

53,099

△ 1.8

29,549

△ 2.5

55.6

3.41

第12表 資本金階級別交際費支出額の状況

区分

支出額
(A)

営業収入1,000円
当たり

損金不算入額
(B)

損金不算入割合
(B)/(A)

(資本金階級別)
1,000万円未満

億円
10,303

円・銭
9.42

億円
1,415

%
13.7

1,000万円以上5,000万円以下

23,085

5.43

8,424

36.5

5,000万円超1億円未満

1,983

3.15

1,983

100.0

1億円以上10億円未満

4,987

2.02

4,987

100.0

10億円以上

12,741

1.79

12,741

100.0

合計

53,099

3.41

29,549

55.6

 また、これを業種別にみると、建設業が7円3銭出版印刷業が6円22銭、不動産業が5円54銭と高く、一方、銭機械工業が1円79銭、卸売業、その他の法人が2円20銭と低い(第13表参照)。

第13表 業種別の交際費支出額

区分

交際費支出額

1社当たりの
交際費支出額

営業収入1,000円
当たりの交際費

(業種別)
農林水産業

億円
197

千円
1,070

円.銭
4.03

鉱業

194

3,801

3.20

建設業

10,441

2,387

7.03

繊維工業

373

1,822

4.02

化学工業

3,659

8,464

4.72

鉄鋼金属工業

2,031

2,989

4.31

機械工業

4,001

4,087

1.79

食料品製造業

1,197

2,589

3.05

出版印刷業

1,184

2,529

6.22

その他の製造業

2,031

1,843

3.94

卸売業

8,479

3,009

2.20

小売業

3,573

967

2.56

料理飲食旅館業

952

788

4.74

金融保険業

1,859

5,701

2.55

不動産業

1,947

826

5.54

運輸通信公益事業

2,970

3,628

3.31

サービス業

6,883

1,637

5.02

その他の法人

1,130

3,925

2.20

合計

53,099

2,154

3.41


(2) 寄付金

寄付金の支出額は5,740億円

 寄付金の支出額は5,740億円で、前年より840億円(17.1%)増加した(第14表参照)。

 これを業種別にみると、機械工業が803億円と最も多く、次いで、その他の製造業746億円、金融保険業727億円と多いが、他方、農林水産業、鉱業、繊維工業は少ない(第15表参照)。

第14表 寄付金支出額の累年比較

区分

寄付金支出額

指定寄付金

特定公益増進
法人寄付金

その他の寄付金

伸び率

伸び率

伸び率

伸び率

昭和62年分

億円
3,559

%
16.2

億円
641

%
6.2

億円
550

%
33.9

億円
2,368

%
15.6

63

3,937

10.6

782

22.1

578

5.1

2,577

8.8

平成元 

4,223

7.2

884

13.0

666

15.1

2,673

3.7

 2

5,491

30.0

1,276

44.3

697

4.7

3,518

31.6

 3

5,634

2.6

1,215

△ 4.7

856

22.8

3,563

1.3

 4

5,338

△ 5.3

1,052

△13.4

779

△ 9.0

3,507

△ 1.6

 5

5,236

△ 1.9

1,010

△ 4.0

792

1.7

3,434

△ 2.1

 6

4,770

△ 8.9

855

△15.3

709

△10.5

3,206

△ 6.6

 7

4,530

△ 5.0

1,026

20.0

747

5.4

2,757

△14.0

 8

4,900

8.2

1,135

10.6

720

△ 3.6

3,045

10.4

 8

5,740

17.1

963

△15.1

739

2.7

4,037

32.6

第15表 業種別の寄付金支出額

区分

寄付金支出額

寄付金支出額

指定寄付金

特定公益増進
法人寄付金

その他の寄付金

(業種別)
農林水産業

億円
17

億円
6

億円
0

億円
11

鉱業

20

2

3

15

建設業

407

61

44

302

繊維工業

32

3

2

27

化学工業

619

168

157

294

鉄鋼金属工業

203

19

25

159

機械工業

803

81

172

550

食料品製造業

135

22

18

96

出版印刷業

76

4

17

55

その他の製造業

746

15

24

707

卸売業

324

48

48

228

小売業

165

39

16

109

料理飲食旅館業

108

3

9

96

金融保険業

727

210

54

462

不動産業

243

13

5

225

運輸通信公益事業

549

127

59

363

サービス業

345

103

31

211

その他の法人

222

39

55

128

合計

5,740

963

739

4,037


平成9年分 税務統計から見た法人企業の実態

会社標本調査の概要

調査結果の概要

  1. 法人数
  2. 資本金総額
  3. 利益計上法人数と欠損法人数
  4. 営業収入金額と所得金額
  5. 交際費と寄付金
  6. 引当金
  7. 減価償却費