調査結果の概要
平成9年分の推計調査結果から見た主要な点は、次のとおりである。
- 平成9年分の法人数は246万5,347社で、前年より2万9,598社(1.2%)増加した。
- 資本金の総額は94兆323億円で、前年より3兆9,013億円(4.3%)増加した。
- 法人246万5,347社のうち欠損法人は159万8,163社で、その割合(欠損法人割合)は64.8%であり、前年に比べて0.1ポイント上昇した。
- 営業収入金額は1,557兆2,075億円で、前年より62兆4,056億円(4.2%)増加した。
このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,137兆2,616億円、所得金額は36兆9,539億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は3.2%となっている。 - 利益計上法人における益金処分の構成比は、社内留保37.2%、法人税額31.8%、支払配当10.4%、役員賞与1.9%、その他の社外流出18.7%となっている。
- 交際費の支出額は5兆3,099億円で、営業収入1,000円当たりの交際費は3円41銭となっている。
- 寄付金の支出額は5,740億円となっている。
- 貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金の制度を利用した法人の割合は、それぞれ20.8%、12.3%、4.6%となっている。
- 当期発生分の減価償却費の損金算入限度額は44兆3,747億円、損金算入額は41兆5,818億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は93.7%となっている。
●平成9年分 税務統計から見た法人企業の実態
