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（注）

1. 各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容の計又は合計が一致しない場合がある。
2. 金額は、原則として百万円単位とし、単位未満の計数は「0」、該当する計数のない場合又は棄却値は「-」と表示している。
3. 平成18年度分の調査から、調査対象事業年度を2〜1月決算ベースから4〜3月決算ベースに変更している。
   なお、平成18年分については、2〜1月決算ベースでの調査結果も公表している。
4. 平成23年度分の調査から、各資本金階級を「以上、未満」から「超、以下」に変更している。
5. 平成23年度分の調査から、業種区分の「相互会社」を「その他の法人」から「金融保険業」に変更している。
6. 租税特別措置法関連項目の削除
   租税特別措置法の適用額等の実態については、平成23年度分より、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」に基づく調査により別途公表されることとなったため、該当項目を削除した。