2 直接国税犯則事件表
1、告発事件数
（単位：件）
| 区分 |
告発事件 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前年度からの |
本年度 |
計 |
左の内訳 |
|||
| 起訴件数 |
不起訴件数 |
起訴等 |
||||
| 申告所得税 法人税 相続税 源泉所得税 消費税 合計 |
36 57 3 − 3 99 |
78 81 6 − 1 166 |
114 138 9 − 4 265 |
86 76 6 − 3 171 |
− − − − − − |
28 62 3 − 1 94 |
調査対象等： 平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間における直接国税に係る犯則事件について掲げた。
2、国税犯則取締法に基づく調査及び処理件数
（単位：件）
| 区分 |
調査件数 |
非告発 |
告発 |
処理未済 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前年度 |
本年度 |
合計 |
||||
| 申告所得税 法人税 相続税 源泉所得税 消費税 合計 |
50 43 7 − − 100 |
91 137 3 − 1 232 |
141 180 10 − 1 332 |
26 32 1 − − 59 |
78 81 6 − 1 166 |
37 67 3 − − 107 |
調査期間： 平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間における事績を示したものである。
3、起訴事件数及び有罪に係る人員、金額
| 区分 |
起訴事件 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (1)前年からの |
(2)本年の |
起訴件数 |
左の内訳 |
||||
| 有罪件数 |
無罪 |
公訴権 |
未決件数 |
||||
| 申告所得税 法人税 相続税 源泉所得税 消費税 合計 |
48 外1 89 11 3 − 外1 151 |
外1 87 66 8 − 4 外1 165 |
外1 135 外1 155 19 3 4 外2 316 |
55 外1 109 12 2 1 外1 179 |
− − − − − − |
1 − − − − 1 |
外1 79 46 7 1 3 外1 136 |
| 区分 |
起訴事件 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 有罪に係る人員及び金額 |
||||
| 懲役刑を |
罰金 |
|||
| 人員 |
金額 |
|||
|
申告所得税 法人税 相続税 源泉所得税 消費税 合計 |
人 50 90 23 2 1 166 |
内 42 12 22 − − 76 |
人（社） 46 99 22 2 1 170 |
百万円 1,574 5,033 1,294 32 18 7,951 |
調査期間： 平成9年1月1日から平成9年12月31日までの間における事績を示したものである。
（注）
- 外書は、控訴審において一審差戻しの判決があり、増加した未決件数である。
- 内書は、懲役刑に罰金刑が併科されたものである。
（4）犯則者違反行為別件数
| 申告所得税 |
法人税 |
相続税 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 該当条項 |
件数 |
該当条項 |
件数 |
該当条項 |
件数 |
|||
|
第238条 第244条 第242・240条 合計 |
外 ― 12 ― 12 |
55 ― 2 57 |
第159条 第164条
合計 |
外 ― 101
101 |
110 ―
110 |
第68条 第71条
合計 |
外 ― 4
4 |
12 ―
12 |
| 消費税 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 該当条項 |
件数 |
該当条項 |
件数 |
|
|
第64条 合計 |
外 − − |
1 1 |
合計 |
外 |
（注）
- この表は、「3起訴事件数及び有罪に係る人員、金額」の「有罪件数」欄の内訳を示したものである。
- 外書は、ほ脱犯規定の適用のほかに、両罰規定も適用された件数である。
●税務統計速報（直接・間接国税犯則事件）
