1. 直接国税犯則事件表

(1) 告発件数

 平成9年度における直接国税に係る告発件数は、166件であり、前年度より11件(6.2%)減少した。

告発件数の累年比較

区分

告発件数

申告所得税

源泉所得税

法人税

相続税

消費税

伸び率

 

平成5年度

6

7

8

9

66

56

53

79

78

1

3


93

92

102

84

81

1

5

8

6

6

2

5

1

161

155

163

177

166

%

2.5

△3.7

5.2

8.6

△6.2

(2) 一審有罪件数等

 平成9年における直接国税犯則事件に係る一審判決の罰金総額は、80億 円である。また、一審有罪事件1件当たりの罰金額は4,442万円である。

一審有罪件数及び罰金額の累年比較

区分

有罪件数

罰金総額

総額

伸び率

 

平成5年

 6

 7

 8

 9

 169

 162

 162

 163

 179

億円

80

61

68

58

80

%

△ 4.3

△23.6

 10.9

△14.7

 37.2


2 間接国税犯則事件表

 平成9年度における間接国税犯則事件に係る通告処分件数は9件であり、前年度より3件(50.0%)増加した。

 通告処分件数の累年比較

区分

通告処分件数

酒税

その他

伸び率

 

平成5年度

6

7

8

9

1


24

4

7

6

9

24

4

8

6

9

%

33.3

△83.3

100.0

△25.0

 50.0


●税務統計速報(直接・間接国税犯則事件)

  1. 概要
    1. 直接国税犯則事件表
    2. 間接国税犯則事件表
  2. 直接国税犯則事件表
  3. 間接国税犯則事件表