● 住宅借入金等特別控除証明書の電子交付を受けた方
 令和元年(平成31年)中に、新築や購入した家屋又は増改築等をした部分を自己の居住の用に供した方で、令和元年分の申告で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた方が、令和2年分以降、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、電子交付された住宅借入金等特別控除証明書のデータをダウンロードし、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書のデータ(または、書面)とあわせて給与の支払者に提出してください。
 なお、給与の支払者が電子データの提出を受付できず、書面でしか受領できない場合は、QRコード付証明書等作成システムを利用して、書面で出力して提出してください。
 年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける際の留意事項等については、「年末調整で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける方へ(PDF/2,606KB)」を参照してください。

● 上記以外の方
 令和元年(平成31年)中に、新築や購入した家屋又は増改築等をした部分を自己の居住の用に供した方で、令和元年分の申告で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた方が、令和2年分以降、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、「年末調整で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける方へ(PDF/2,606KB)」をご覧いただき、記載例に従って「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書」の必要事項を記入し、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とあわせて給与の支払者に提出してください。

※ 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続についてはこちらをご覧ください。

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