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免税販売手続きの電子化について

 輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。免税販売手続の電子化とは、購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入者の購入の事実を記録した電磁的記録）を、免税販売手続の際、インターネット回線等により、遅滞なく国税庁長官に電子的に送信することをいいます。

 免税販売手続の電子化に対応するためには、次の準備が必要となります。

①国税庁へ購入記録情報を送信するためのシステムの準備
②輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を事業者の納税地の所轄税務署長に提出

　※　免税販売手続の電子化に未対応の場合、免税販売を行うことができません。

（参考）　令和７年度税制改正に伴い、令和８年10月31日までに電子化未対応（上記②の届出書の提出がない）輸出物品販売場は、同日をもってその許可の効力を失うこととされます。

輸出物品販売場制度に関するリーフレット等

• 輸出物品販売場制度について（令和5年4月）（令和７年２月改訂）（PDF/466KB）

輸出物品販売場制度の改正の概要

• 輸出物品販売場制度に関する消費税法改正等のお知らせ（令和６年５月） （PDF/230KB）
• 輸出物品販売場制度の改正について（令和４年６月）（令和７年２月改訂）（PDF/185KB）
• 免税販売手続の電子化への対応はお済みですか？（令和2年10月）（PDF/800KB）
• 輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます（令和元年７月）（PDF/17,450KB)
• 輸出物品販売場制度の改正について（平成31年4月）(PDF/287KB)
• 免税販売手続が電子化されます（平成30年6月）（PDF/1,080KB）/17,450KB）
• 輸出物品販売場制度の改正について（平成28年4月）(PDF/198KB)
• 輸出物品販売場制度の改正について（平成27年4月）(PDF/283KB)
• 輸出物品販売場制度の改正について（平成26年4月）(PDF/327KB)

輸出物品販売場制度（リファンド方式）について

 令和７年度税制改正により、令和８年11月１日から実施することとされた輸出物品販売場制度（リファンド方式）について掲載しています。