(1) 控除対象扶養親族等又は16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合には、5人目以降の控除対象扶養親族等又は16歳未満の扶養親族の氏名を記載します。この場合、氏名の前には括弧書きの数字を付し、「備考」欄に記載するマイナンバーとの対応関係が分かるようにしてください。
また、この欄に記載される控除対象扶養親族等又は16歳未満の扶養親族が次に該当する場合には、それぞれ次の内容を記載してください。
イ 16歳未満の扶養親族である場合には、氏名の後に「(年少)」と記載してください。
ロ 控除対象扶養親族が非居住者である場合は、氏名の後に「01」のように、㉒((源泉・特別)控除対象配偶者控除対象扶養親族等)の「●控除対象扶養親族の分類」の表の記載に対応する数字を記載してください。
また、16歳未満の扶養親族が国内に住所を有しない方である場合には、氏名の後に「01」(受給者交付用の場合は「(非居住者)」)と記載してください。
ハ 特定親族である場合には、氏名の後に「11」のように、㉒((源泉・特別)控除対象配偶者控除対象扶養親族等)の「●特定親族特別控除の額の区分」の表の記載に対応する数字を記載してください。
(注)控除対象扶養親族等のマイナンバーについては、「摘要」欄に記載せず、「備考」欄に記載してください。例えば、「摘要」欄に「(1)氏名(年少)」「(2)氏名」のように記載した場合、「備考」欄には「(1)012345678901」「(2)123456789012」のように記載します。
(2) 同一生計配偶者(控除対象配偶者を除きます。)を有する方で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合は、同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載してください(例「氏名(同配)」)。
(3) 所得金額調整控除の適用がある場合は、該当する要件に応じて、次のように記載してください。

※ 「本人が障害者」欄の「特別」欄に「1」(受給者交付用又は給与支払報告書の場合は「○」)を記載してください。
ただし、上記「同一生計配偶者」又は「扶養親族」の氏名が「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄、「控除対象扶養親族等」欄又は「16歳未満の扶養親族」欄に記載されている場合は、記載を省略できます。
(4) 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の適用がある場合は、「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」と記載してください。
(5) 年末調整の際に3以上の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用がある場合には、3回目以降の住宅の取得等について、その住宅の取得等ごとに、「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除区分」及び「住宅借入金等年末残高」を記載してください。
(6) 年の中途で就職した方について、その就職前に他の支払者が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合には、(イ)他の支払者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称、(ロ)他の支払者のもとを退職した年月日、(ハ)他の支払者が支払った給与等の金額、徴収した所得税及び復興特別所得税の合計額、給与等から控除した社会保険料の金額を記載してください。具体的な記載方法は、記載例2を参照してください。
(7) 「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき未払給与等の弁済を受けた退職勤労者については、同条の規定により弁済を受けた旨及びその弁済を受けた金額を記載してください。
(8) 災害により被害を受けたため給与等に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収の猶予を受けた場合には、徴収猶予税額を記載するとともに、「災害者」欄に「1」(受給者交付用又は給与支払報告書の場合は「○」)を記載してください。
(9) 同一年中に同一事業者で中途就職および中途退職のどちらにも該当する場合は、「中途就」と記載するとともに、「就職」欄に「2」を、「退職」欄に「1」を(受給者交付用又は給与支払報告書の場合は「退職」欄に「○」)、「年月日」欄に退職の日を記載してください。
(10) 租税条約に基づいて源泉所得税及び復興特別所得税の免除を受ける方については、免税対象額及び該当条項「○○条約○○条該当」を記載してください。
〜給与支払報告書の場合〜
退職手当等の支払いを受ける一定の配偶者、扶養親族又は特定親族がいる場合、「給与支払報告書」の摘要欄に氏名等を記載してください、詳しくは、最寄りの市区町村にお尋ねください。