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国税庁メールマガジン（第251号） 2026／5／1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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「雑誌『税』創刊のお知らせ」
今回は、大正12（1923）年７月に創刊された雑誌『税』の広告について紹介します。
広告の内容は、雑誌創刊の趣意とその内容、構成を伝えています。
創刊号の巻頭には、大蔵省主税局長黒田英雄の「税務行政の方針」が掲載され、そこには雑誌発刊の目的が語られております。税（所得）の捕捉、税負担の公平性、税務当局の態度、税務行政の民衆化、国民の自覚等の項目が掲げられています。税務職員には税務行政の改善を求め、納税者には国民としての自覚及び税務行政への協調を促しています。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2026年５月 雑誌『税』創刊のお知らせ」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/2605.htm
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、納税者の同意なく国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
令和８年度（第76回）税理士試験を以下のとおり行います。
・受験申込受付開始 令和８年４月20日(月)
・受験申込受付締切 令和８年５月８日(金)
・試験実施 令和８年８月４日(火)から令和８年８月６日(木)
・合格発表予定日 令和８年11月27日(金)
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、現在、「KSI官公庁オークションサイト」において、令和８年度第１回インターネット公売を実施しております。
詳細は、「KSI官公庁オークションサイト」又は「国税庁ホームページ『公売情報』」をご覧ください。
なお、インターネット公売に参加するためには、事前に参加申込が必要となりますのでご留意ください。
自動車や腕時計など、多くの物件を出品しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
・ 参加申込期間 令和８年４月22日（水）13時〜５月７日（木）17時
・ 買受申込期間 令和８年５月18日（月）13時〜５月20日（水）13時
保有する財産の価額の合計額が一定額以上であるなどの要件を満たす方は、財産債務調書や国外財産調書を提出する必要があります。
令和７年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は令和８年６月30日（火）となりますので、早めの準備をお願いします。
各調書の提出に当たっては、是非e-Taxをご利用いただきますようお願いします。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
令和６年分の国外財産調書は、提出件数・総財産額ともに過去最高となっています。これまで、提出要件に該当しなかった方も、株価や為替等の影響により、保有する財産の価額が上昇し、提出要件に該当する場合もございますので、提出漏れにご注意ください。
〔令和６年分の国外財産調書の提出状況〕
・提出件数： 14,544件
・総財産額： ８兆1,945億円
給与の支払がある事業者の方は必見です！
令和９年１月から、給与支払報告書を市区町村に提出すれば、源泉徴収票を税務署に提出したとみなされ、税務署に源泉徴収票を提出する必要がありません（源泉徴収票のみなし提出の特例）。
給与支払報告書の提出に当たっては、eLTAX（地方税ポータルシステム）をご利用いただくと、提出先市区町村を自動で振り分けできるなど、業務負担が大幅に軽減できるため大変便利です。
さらに、令和９年１月以降、eLTAXで給与支払報告書を提出した場合、「給与情報のマイナポータル連携」の対象となり、従業員の方が確定申告する際の利便性が向上します。
ぜひeLTAXを利用して給与支払報告書を提出しましょう。
詳しくは、国税庁ホームページの「源泉徴収票のみなし提出の特例」特設ページをご確認ください。
国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービス「文書回答手続」を実施しており、回答内容等を国税庁ホームページで公表しています。
今回は、最近公表した事例を紹介します。
文書回答手続の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
「文書回答手続」に関する情報をまとめて掲載した「文書回答手続特設サイト」はこちらです。
文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
また、キーワードで検索することもできます。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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