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国税庁メールマガジン（第212号） 2023/2/1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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明治時代の車税
【問い】
明治時代の国税に車税（くるまぜい）がありました。車税は馬車・人力車・牛車などの車両に広く課税されましたが、当時、課税対象でない車両は次のうちどれでしょうか。
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ2023年２月 明治時代の車税」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2302/index.htm
確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた「令和4年分確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに開設しています。
確定申告が必要な方や申告書の作成方法など、確定申告に向けた各種情報や動画を掲載しています。「スマホとマイナンバーカードを使ったe-Tax申告」のご案内や、申告書の作成手順を動画で確認できる「動画で見る確定申告」などのコンテンツも掲載していますので、是非ご覧いただき、ご自宅から申告できるe-Taxをぜひご利用ください。
国税庁ホームページに申告書の入手方法や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答を掲載していますので、確定申告の際の参考としてください。
ここに掲載されていない内容は、よくある税の質問に対する一般的な回答を集めた「タックスアンサー」をご覧ください。
また、チャットボット（ふたば）でも所得税と消費税の確定申告に係る相談を受け付けています。
ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人工知能）が自動で回答しますので、こちらも是非、ご活用ください。
確定申告書をご自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で問い合わせることができます。
ご質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、おかけください。
■税務相談（申告の要否、申告等の内容に関する事項、税法関連事項等）に関するお問合せ
国税庁ホームページの「税についての相談窓口」にて所轄の税務署の電話番号をご確認いただき、お電話をおかけください。
おかけいただいた電話は、自動音声によりご案内しておりますので、相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
なお、令和5年3月15日（水）までの期間は、番号「0」を選択していただくと、「確定申告電話相談センター」につながります。
■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方などに関するお問い合わせ
e-Taxホームページの「電話によるお問い合わせ」にて注意事項を確認の上、お電話をおかけください。
◎注意
ご利用の電話機によっては、上記の番号につながらない場合があります。
その場合は、03-5638-5171をご利用ください。
ただし、この場合には、通常の電話料金となります。
間違い電話が多くなっておりますので、くれぐれもおかけ間違えのないようにご注意願います。
■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定やマイナポータル、マイナポイントを活用した消費活性化策、公金受取口座登録制度
確定申告期間中は、税務署庁舎外の会場で確定申告の相談及び申告書の受付を行う税務署があります。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
令和4年分確定申告期間中は、平日（月曜日から金曜日）以外でも、一部の税務署（確定申告会場）においては、令和5年2月19日（日）と2月26日（日）に限り、確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
確定申告書等を税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、会場における入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、競り売りの方法による公売（インターネット公売）も実施しております。
令和4年度第4回インターネット公売の買受申込みの受付は、同サイトにおいて、令和5年2月6日（月）午後1時から開始され、受付期間は令和5年2月8日（水）午後1時までとなっております。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
従来の「電子帳簿保存法関係」ページと合わせて、是非ご利用ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にTwitterを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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