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国税庁メールマガジン（第211号） 2023/1/4
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明けましておめでとうございます。
本年も国税庁メールマガジンをどうぞよろしくお願いします。
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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租税教室
昭和24（1949）年に国税庁に広報課が設置され、国税庁はラジオや新聞広告、ニュース映画などの広報活動に本格的に注力します。そのような中、新制高等学校の副教材として発行されたのが『租税教室』です。『租税教室』は、Ｂ５版でカラーのイラストやグラフを多用して、日本の財政や租税について解説をしたもので、５万部を刷り、文部省や全国の教育庁及び新制高等学校に配付されました。
編集作業に当たっては、文部省や東京都教育庁などと協議することとするなど、教育現場の活用を見据えた意欲的な計画でした。この計画は、参考資料が不足している中、教育現場からは歓迎されましたが、戦前の学校教育への反省や戦後の重税感漂う風潮などもあり、一部の教育関係者は、納税思想の高揚のための学校用副教材の出版に消極的でした。しかし、現場の学校の実状を編集作業に逐次反映させ、統計や資料を使って分かりやすく解説することに努めるなどした結果、『租税教室』はおおむね好評を得ました。
『租税教室』は当初の予定どおり12集の刊行で終了しましたが、戦後の学校を対象とした租税教育のスタートともいえる試みでした。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2023年１月 租税教室」をご覧ください。
確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた「令和4年分確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに開設しました。
確定申告が必要な方や申告書の作成方法など確定申告に向けた各種情報を掲載しています。「スマホとマイナンバーカードを使ったe-Tax申告」のご案内や、申告書の作成手順を動画で確認できる「動画で見る確定申告」などのコンテンツも掲載していますので、是非ご覧いただき、早めの準備をお願いします。
令和4年分の確定申告は、ご自宅から申告できるe-Taxをご利用ください。
給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得がある方でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
令和4年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和5年3月31日（金）が申告・納付の期限となっています。
令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日(木)から3月15日(水)までです。
既に85％以上の方が、確定申告会場に来場せずに確定申告しています。
e-Taxをご利用いただく場合、確定申告会場への来場や申告関係書類の持参・郵送が不要となるなど大変便利です。ご自宅から申告できるe-Taxを是非ご利用ください。
e-Taxは、この期間、休日も含め24時間（メンテナンス時間を除く。）申告書を受け付けており、待ち時間もなく大変便利です。
確定申告会場への入場には整理券が必要です（申告書等の提出のみの場合は不要です。）。
本年は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部の税務署（確定申告会場）においては、開設期間を拡大しています。
税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、相談及び申告書の受付は行っておりませんが、一部の税務署（確定申告会場）においては、令和5年2月19日（日）と2月26日（日）に限り、確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
確定申告書等については、税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
また、法定調書には支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載も必要です。例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に該当する場合には、取引先（買主又は借主）に対して、マイナンバーの提供が必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
お手持ちのスマートフォンやご自宅等のパソコンから、e-Taxを使用してオンラインで振替依頼書を提出できます。
金融機関届出印や電子証明書は不要です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
タックスアンサーでは、よくある税のご質問に対する一般的な回答を調べることができます。
また、令和5年1月4日（水）から所得税の確定申告、1月30日（月）から消費税の確定申告について、チャットボット（ふたば）による相談を開始します。
質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人工知能）が自動で回答しますので、こちらも是非ご利用ください。
令和5年10月からのインボイス制度開始に向けて、多くの事業者の方が登録申請をされています。
インボイス発行事業者の登録を予定されている方は、早めに申請いただくことで、余裕を持って準備を進めていただくことができます。
インボイス制度の詳しい内容については、国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
また、登録申請には申請から通知までスムーズに行えるe-Taxをご利用ください。
国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、会場における入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、競り売りの方法による公売（インターネット公売）も実施しております。
次回のインターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、令和5年1月11日（水）午後1時から1月25日（水）午後5時までとなっております。
また、参加申込後の買受申込みの受付期間は、令和5年2月6日（月）午後1時から2月8日（水）午後1時までの予定です。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
従来の「電子帳簿保存法関係」ページと合わせて、是非ご利用ください。
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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