前文
1 特定転用の対象となる農地等
2 地上階数の判定
3 権利の設定の対価の意義
4 倉庫、車庫等
5 独立部分の範囲
6 床面積の意義
7 建設の開始の時
8 居住の用以外の目的で貸し付ける場合
9 公募要件
10 共同住宅の一括貸付け
11 取得価額基準の判定
12 共用部分の床面積
13 2以上の共同住宅を新築又は取得する場合の共同住宅の要件の判定
14 共同住宅の敷地の判定
15 承認後に建設の工事に着手しなかった場合
16 共同住宅の要件に該当しなくなった場合
17 適正家賃に係る証明書の写 しの提出期間
18 承認外特例農地等について譲渡等又は農業経営の廃止があった場合
19 譲渡等をした承認外特例農地等の面 積が100分の20を超えるかどうかの計算
20 承認前に譲渡等をした特例農地等がある場合の100分の20を超えるかどうかの計算
21 承認を受けた後に生前一括贈与があった場合
22 特定転用の継続届出書の提出期間
23 継続届出書の提出を要しない場合
24 特例農地等の全部担保の要件に該当しなくなった場合の継続届出書の提出
このページの先頭へ