※ お問合せの多い内容について★を付しています。

�T 通則

【制度の概要等】

▲とじる
  1. 問1 電子取引のデータ保存制度はどのような内容となっていますか。
  2. ★問2 電子取引とは、どのようなものをいいますか。
  3. ★問3 従業員を雇用する際、賃金や労働時間等の労働条件を記載した「労働条件通知書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを利用して「雇用契約書」の授受を行った場合、この「労働条件通知書」データや「雇用契約書」データは電子取引データとして保存する必要がありますか。
  4. 問4 電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。
  5. ★問5 当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけば出力した書面等の保存は必要ありませんか。
  6. 問6 電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含む。)が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。
  7. 問7 当社は、取引先からクラウドサービスを利用して請求書等を受領しておりますが、クラウドサービスを利用して受領した場合には、電子取引に該当しますか。
  8. 問8 いわゆるスマホアプリによる決済を行いましたが、この際にアプリ提供事業者から利用明細等を受領する行為は、電子取引に該当しますか。
  9. ★問9 e-Taxでダイレクト納付等の電子納税を行った場合にメッセージボックスに格納される受信通知(納付区分番号通知、納付完了通知)については、電子取引データとして保存する必要があるのでしょうか。
  10. ★問10 インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。
  11. ★問11 インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要とのことですが、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存も可能でしょうか。
  12. 問12 従業員が会社の経費等を立て替えた場合において、その従業員が支払先から領収書を電子データで受領した行為は、会社としての電子取引に該当しますか。該当する場合には、どのように保存すればよいのでしょうか。
  13. 問13 当社の課税期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までですが、令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、課税期間の途中であっても、令和3年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。
  14. 問14 当社の課税期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までですが、令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、課税期間の途中であっても、令和5年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。
  15. 問15 当社の課税期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までですが、令和6年1月1日以後に保存を行えば、同日前に行った電子取引の取引情報について、令和5年度の税制改正後の要件に従って保存することは認められますか。
  16. ★問16 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。

�U 適用要件

【基本的事項】

▲とじる
  1. 問17 電子取引データは、どれくらいの期間保存する必要がありますか。
  2. ★問18 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。
  3. ★問19 妻と2人で事業を営んでいる個人事業主です。取引の相手方から電子メールにPDFの請求書が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。
  4. 問20 ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。
  5. 問21 パソコンやプリンタを保有しておらず、スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいでしょうか。
  6. 問22 税務当局から電子データの書面への出力を求められた場合には、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。
  7. 問23 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。
  8. 問24 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。
  9. 問25 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。
  10. 問26 バックアップデータの保存は要件となっていますか。
  11. 問27 いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能にシステム概要書と同等の内容が組み込まれている場合、システム概要書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。
  12. 問28 クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。
  13. 問29 電子取引で授受したデータについて、所得税法・法人税法と消費税法で取扱いにどのような違いがあるのですか。

【保存方法】

▲とじる
  1. 問30 請求書や領収書等を電子的に(データで)受け取ったり送付した場合、どのように保存すればよいですか。
  2. ★問31 当社では、電子取引の取引情報に係る電磁的記録(電子データ)と書類(紙)が取引において混在しています。電子データ自体の保存は電子帳簿保存法上の保存要件に沿って適切に対応していますが、別途、電子メール等一定の電子データについては、経理事務の便宜のため、書面に印刷してその他の書類と一緒にファイルに綴り整理しています。このような保存方法を採用して問題ないですか。
  3. 問32 電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。また、電子データの格納先(保存場所)を複数に分けることは認められますか。
  4. ★問33 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、規則第4条第1項第4号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて運用する措置を行うことを考えていますが、具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。
  5. 問34 当社は、電子取引の取引情報の保存サービスの提供を受け、同サービス利用者同士の電子取引の取引情報については、同サービスにおいて保存されます。同サービス利用者は、同サービス提供者と契約し、同サービスの利用規約に定めるデータ訂正等の防止に関する条項にのっとりデータの訂正削除を行うこととなります。このようにサービス提供者との契約によってデータの訂正等を防止する方法についても、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める方法として認められますか。
  6. 問35 当社は、取引先との間で、クラウドサービスを利用し請求書を受領しています。この場合において、取引先から確認のため電子メールでも請求書が送られてきましたが、同一の請求書を2つの電子取引により受領したときには、どちらの電子データを保存すればよいでしょうか。
  7. 問36 電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場合、どのような保存方法が認められるでしょうか。
  8. 問37 当社はスキャナ保存制度を利用しており、スキャニングした画像データを保存するための文書管理システムを保有しております。今回、電子取引により受領したPDFデータについても、この文書管理システムで保存することを検討していますが問題ありますでしょうか。
  9. ★問38 当社はクラウドサービスを利用して取引先とXML形式の請求書等データ(取引情報に関する文字の羅列)をクラウドサービス上で共有・保存していますが、このような方法は認められますか。
  10. 問39 具体的にどのようなシステムであれば、訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしているといえるのでしょうか。
  11. ★問40 EDI取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。それとも、EDI取引項目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やPDFデータ等により保存することも可能でしょうか。
  12. ★問41 EDI取引において、相手方から受け取ったデータに記載されている又は含まれている各種コードについて、あらかじめ定めている変換テーブルを使用することによって、その内容を変更することなく自社のコードに変換して保存することは認められるでしょうか。例えば、EDI取引において、「税込」という情報を、相手方ではコード「1」としたデータで送付してきたものを、自社においてはコード「2」と変換した上で取り込んで保存することは認められますか。
  13. 問42 エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをPDFファイルに変換して保存することや、パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存することは、認められますか。
  14. ★問43 電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正・削除の記録が残るシステムで保存している場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。
  15. 問44 サイトからダウンロードできる領収書等データは、ダウンロードした時に授受があったとされるのでしょうか。また、ダウンロードしなければ、その電子データの保存義務は生じないのでしょうか。
  16. ★問45 ECサイトで物品を購入したとき、ECサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要がありますか。
  17. ★問46 高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、消費税法上、クレジットカード会社から受領するクレジットカ―ド利用明細書と利用した高速道路会社などの任意の一取引に係る利用証明書をダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除を行って差し支えない取扱いとなっていますが、電子帳簿保存法上はどのような取扱いとなりますか。
  18. 問47 自社が発行した請求書データの保存について、当該データに記載されている内容が事後的にわかるものであれば、データベースにおける保存でもよいでしょうか。

【検索機能】

▲とじる
  1. 問48 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、検索機能で注意すべき点はありますか。
  2. 問49 規則第2条第6項第5号ハの「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「AかつB」のほか「A又はB」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。
  3. ★問50 当社には電子取引の取引データを保存するシステムがありませんが、電子取引の取引データを保存する際の検索機能の確保の要件について、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。
  4. 問51 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存する際の要件のうち、検索機能の確保の要件が不要とされる場合の「判定期間に係る基準期間の売上高が5,000万円以下の場合」とは、どのように判断すればよいのでしょうか。
  5. 問52 検索機能の確保の要件が不要とされる「電磁的記録を出力した書面であって、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしている場合」について、具体的にはどのように書面を整理しておけば要件を満たすことになりますか。
  6. ★問53 自社のメールシステムでは受領した取引情報に係る電子データについて検索機能を備えることができません。その場合、メールの内容をPDF等にエクスポート・変換し、検索機能等を備えた上で保存する方法も認められますか。
  7. 問54 複数の請求書等が含まれているようなPDF形式の電子データは、どのように保存すれば検索要件を満たすこととなりますか。
  8. 問55 1ヶ月分の取引がまとめて記録された納品書データを授受した場合、検索要件の記録項目については、記録されている個々の取引ごとの取引年月日その他の日付及び取引金額を設定する必要がありますか。
  9. 問56 1回の見積りに関して、異なる取引条件等に応じた複数の見積金額が記録された見積書データを授受した場合、検索機能における記録項目である「取引金額」についてはどのように設定すればいいですか。
  10. ★問57 検索要件の記録項目である「取引金額」については、税抜・税込どちらとすべきでしょうか。
  11. ★問58 単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等に係るデータについては、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。
  12. ★問59 「ダウンロードの求め(電磁的記録の提示・提出の要求)」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出する際のデータの形式や並び順については決まりがあるのでしょうか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はあるのでしょうか。

【タイムスタンプ】

▲とじる

�V 重加算税の加重措置の除外措置

【基本的事項】

▲とじる
  1. ★問64 電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときには重加算税が加重されるとのことですが、具体的にはどのような場合に加重の対象となるのでしょうか 。
  2. ★問65 重加算税の加重措置の対象から除外されるのはどのような場合でしょうか。
  3. 問66 法第8条第5項に規定する「その保存が国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場合における当該特定電磁的記録」のデータ形式として、PDF形式も認められますか。
  4. 問67 使用している会計ソフトでは、金融機関やECサイト等のマイページに保存されているデータを、API連携機能やファイル連携機能、スクレイピング機能、RPA等により取得しています。このような方法は、規則第5条第5項第1号で規定する「特定電子計算機処理システムを使用して、電子取引データの授受すること」に該当しますか。
  5. 問68 ECサイトで商品を購入し、そのECサイトから領収書データをダウンロードし保存する場合、委託者(ECサイトに商品を出品した者)から、直接領収書データ(電子取引データ)を取得していませんが、そのような方法でも問題ないでしょうか。
  6. ★問69 特定電磁的記録を保存するシステム(証憑管理ソフト等)と国税関係帳簿を作成するシステム(帳簿作成ソフト等)が自動連携しているような一体型のシステムである必要はなく、別々の場合であっても、規則第5条第5項第2号の要件を満たすことは可能であるとのことですが、具体的にはどういった場合に満たすことが可能になるのでしょうか。
  7. 問70 規則第5条第5項2号では、特定電磁的記録を保存するシステム(証憑管理ソフト等)で保存する特定電磁的記録のうち金額に係るものについて、訂正又は削除を行った上で電子帳簿に記録できないこと(又はその事実及び内容を確認できるようにしておくこと)を規定していますが、連携先の電子帳簿等について、満たすべき要件はありますか。
  8. 問71 当社で使用している証憑管理ソフトでは、取引先との間で授受した特定電磁的記録を基にして、当該ソフト内で売掛帳や仕入先元帳を作成することができます。このような場合、この証憑管理ソフトのみで規則第5条第5項第2号に規定する要件を満たすことはできますか。
  9. 問72 保存義務者において、規則第5条第5項第4号に規定する「特定電子計算機処理システムを使用して特定取引情報の授受及び特定電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるようにしておくこと」とありますが、具体的にどのような機能等で当該要件を満たすことができますか。
  10. ★問73 Peppolインボイスの受領・発行につき、それぞれ異なるシステムを利用しています。重加算税の加重措置の除外措置等の適用を受けるためには、受領・発行の両方について1つのシステムで要件を満たさなければならないのでしょうか。
  11. ★問74 重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けるためには、特定電子計算機処理システムを使用して、Peppolインボイスの受領・発行をどの程度行う必要があるのでしょうか。
  12. ★問75 課税期間の中途に特定電子計算機処理システムを導入し、導入後は、電子取引データを規則第5条第5項各号の要件を満たして保存等を行っている場合、重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けることはできるのでしょうか。

【令和7年国税庁告示第2号に関する事項】

▲とじる

【特例の適用を受ける旨の届出書】

▲とじる

【届出書の効力】

▲とじる

【特例の適用に係る変更・取りやめ】

▲とじる

�W その他

  1. 問86 自社で使用する電子取引用のソフト等について、電子帳簿保存法の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。
  2. 問87 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。
  3. 問88 電子取引について、「災害その他やむを得ない事情」を証明した場合に保存時に満たすべき要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、そのような事情があれば、電磁的記録の保存自体不要になるのでしょうか。
  4. ★問89 当面、電子取引の取引情報に係る電子データ保存への対応が間に合いませんが、どのような対応をすればいいでしょうか。
  5. ★問90 電子データを授受した場合であっても、令和5年12月31日までの間は、やむを得ない事情があれば、出力することにより作成した書面による保存が認められるのでしょうか。
  6. 問91 やむを得ない事情が認められ、かつ、整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出の求めに応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面」とはどのようなものでしょうか。また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面…の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている」とありますが、具体的にはどのような対応が求められるのでしょうか。
  7. 問92 やむを得ない事情が認められ、かつ、出力することにより作成した書面の提示又は提出に応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、事前に税務署への申請等をすることは必要でしょうか。
  8. ★問93 電子取引について、税務署長が「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」と認める場合に、出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしているときは、保存時に満たすべき要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、どのような場合がここでいう相当の理由があると認められることとなりますか。
  9. ★問94 税務署長が「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」と認めた場合には、その後に行った電子取引の全てについて、保存時に満たすべき要件が不要になるのでしょうか。
  10. 問95 これまで原則的な保存時に満たすべき要件に従って電子取引のデータ保存をしていましたが、今後システム更改を予定しており、新システムでは検索要件を備えた上でデータ保存をすることが困難な状況となります。この場合は、税務署長が「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」と認めた場合に該当して規則第4条第3項の規定の適用はありますか。
  11. 問96 令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、検索機能の確保の要件が不要とされる「電磁的記録を出力した書面であって、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの提示若しくは提出の要求に応じることができる」ようにして保存していましたが、書類の保存スペースの関係から、電磁的記録を出力した書面を廃棄して電子データのみを保存することを検討しています。この場合は、税務署長が「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」と認めた場合に該当して規則第4条第3項の規定の適用はありますか。
  12. ★問97 相当の理由が認められ、かつ、電子データ及びその電子データを出力した書面(整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限ります。)の提示又は提出の求めに応じることができれば、保存時に満たすべき要件に従った電子データの保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、「整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたもの」とはどのようなものでしょうか。また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録及び当該電磁的記録を出力することにより作成した書面…の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしている」とありますが、具体的にはどのような対応が求められるのでしょうか。
  13. 問98 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存時に満たすべき要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることにはならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、その電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。
  14. ★問99 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面をスキャナ保存することは認められますか。
  15. 問100 私は、勤務先から支払われている給与のほか、副業として行っている講演・原稿執筆から得ている雑所得を有しています。これらの雑所得を生ずる活動については、相手方等との一切のやりとりを電子メール・ウェブサイト上で行っていますが、法第7条((電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存))の規定に基づき、その取引情報に係る電子データを保存しなければなりませんか。
  16. 問101 当方は公益法人ですが、法人税法上の収益事業を行っており、青色申告の承認を受けて、法人税の申告をしています。電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、収益事業に係る取引に関するものだけを保存しておけばいいのでしょうか。それとも、収益事業を含む全ての事業の取引に関する電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないのでしょうか。また、青色申告法人以外の公益法人である場合はどうなるでしょうか。
  17. ★問102 電子取引の取引情報に係る電磁的記録(電子データ)の保存を行っているシステムを新システムへ変更する場合、電子データを移行するに当たって、具体的にどのような措置を講ずる必要がありますか。

用語の意義

 本一問一答において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

法…………………………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律をいう。
令3改正法………………………………  所得税法等の一部を改正する法律(令和3年3月31日法律第11号)をいう。
規則………………………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則をいう。
令5改正規則……………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年財務省令第22号)をいう。
取扱通達…………………………………  平成10年5月28日付課法5−4ほか6課共同「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」(法令解釈通達)をいう。
国税………………………………………  法第2条第1号((定義))に規定する国税をいう。
国税関係帳簿書類………………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿書類をいう。
国税関係帳簿……………………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿をいう。
国税関係書類……………………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係書類をいう。
電磁的記録………………………………  法第2条第3号((定義))に規定する電磁的記録をいう。
保存義務者………………………………  法第2条第4号((定義))に規定する保存義務者をいう。
電子取引…………………………………  法第2条第5号((定義))に規定する電子取引をいう。
スキャナ保存……………………………  法第4条第3項前段((国税関係書類の電磁的記録による保存))の適用を受けている国税関係書類に係る電磁的記録による保存をいう。
特定電磁的記録…………………………  法第8条第5項に規定する特定電磁的記録をいう。
特定電子計算機処理システム…………  規則第5条第5項第1号に規定する特定電子計算機処理システムをいう。
特定取引情報……………………………  規則第5条第5項第1号に規定する特定取引情報をいう