【回答】
「隠蔽し、又は仮装された事実が、電磁的記録に記録されている」場合に加重措置の対象になります。具体的には、電子データを削除、改ざんするなどして、売上除外や経費の水増しが行われた場合のほか、保存された電子データの内容が取引実態を表していないような場合(架空取引等)も「隠蔽し、又は仮装された事実が、電磁的記録に記録されている」ことになりますので、重加算税の加重対象となります。
【解説】
重加算税の加重措置の対象範囲については、取扱通達8−22を確認してください。
また、重加算税の加重措置から除かれる電子データについては、取扱通達8−24及び問65を確認してください。
なお、電子帳簿保存法における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者は所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者に限られますが、消費税法令において保存することとされている電子データに関連して改ざん等の不正が把握された場合にも、法第8条第5項(電磁的記録の記録事項に関連した仮装・隠蔽の場合の重加算税の加重措置)と同様に、重加算税が10%加重される(消費税法59の2)など、消費税法令において電磁的記録に関する取扱いを個別に規定しているものもあります。
【回答】
電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為については、重加算税に10%の加重措置が適用されますが、電子取引データについては、「国税庁長官が定める基準に適合するシステム」(【問76、問77、問78】参照)を利用した上で、規則第5条第5項各号の要件を満たして送受信及び保存されている場合は、重加算税の加重措置の適用対象から除外されます。
なお、この場合も、電子取引データの保存要件であるディスプレイやプリンタ等の備付け及び検索要件を満たして保存する必要があります。
また、その電子取引データについて、重加算税の加重措置の適用対象から除外するためには、あらかじめ届出が必要です。
【解説】
電子取引データは、紙の書類等を保存する場合に比べ、複製・改ざん行為が容易で、その痕跡が残りにくいという特性にも鑑みて、こうした複製・改ざん行為を未然に防止する観点から、電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為については、重加算税を10%加重することとされています。
もっとも、事業者の方が日頃行う事務処理について、�@請求や決済のやり取りが電子で行われ、�A当該データが変更等されず保存されるとともに、�B仕訳もデータ連携により記録され、�Cそのデータが税務申告・納税まで連携されるような場合、人手による入力作業が介さないため、事業者の事務負担の軽減や正確性の向上が期待されます(取引から会計・税務までのデジタル化(デジタルシームレス))。
令和7年度の税制改正では、このうちの�@〜�Bに対応するものとして、請求書等の電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が電子帳簿保存法に新設され、一定の要件を満たして送受信及び保存を行う場合の電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為については、重加算税の加重措置の適用対象から除かれることになりました(法第8条第5項[令和9年1月1日以後に施行されるものです。])。
【回答】
PDF形式のデータといっても様々な形式がありますが、テキスト埋込形式や画像形式のPDFは、規則第5条第5項[令和9年1月1日以後に施行されるものです。(以下同じ。)]第2号の要件を満たして保存を行うことができないため、法第8条第5項に規定する「その保存が国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場合における当該特定電磁的記録」にはなり得ないと考えられます。一方、データ添付形式のPDFの場合は規則第5条第5項第2号の要件を満たして保存を行うことも可能です。
【解説】
法第8条第5項に規定する「その保存が国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場合における当該特定電磁的記録」とは、合理的な方法による編集(取引情報の内容を編集することを除く。)の範囲内の編集によって、規則第5条第5項各号の要件を満たして保存を行うことができる特定電磁的記録のことをいう(通達8‐25)とされています。
PDF形式といっても、その形式は様々であり、�@データ添付形式のPDF、�Aテキスト埋込形式のPDF、�B画像形式のPDFといったように区分できます。
�Aテキスト埋込形式のPDFや�B画像形式のPDFの形式においては、規則第5条第5項第2号の要件を満たすためには、PDFからOCR等で読取り、データを抽出する必要がありますが、この方法では、いずれの形式で抽出したデータについてもそれらの抽出されたデータが取引内容を反映しているか確認・補正を行うことが前提となっています。このようなデータ抽出による方法は、取引内容の変更可能性があることから、合理的な方法による編集(取引情報の内容を編集することを除く。)の範囲内の編集とはいえませんので、規則第5条第5項第2号の要件を満たして保存を行うことになりません。
一方、�@データ添付形式のPDFの場合、添付されたXML等データからそのまま帳簿に記録することになるため、合理的な方法による編集(取引情報の内容を編集することを除く。)の範囲内の編集といえ、規則第5条第5項第2号の要件を満たして保存を行っていることになります。
【回答】
会計ソフトの中には、API連携(保存義務者が保有するシステムからインターネット等を経由して、簡単なリクエストを送信し、指定した電子取引データの記録事項を取得するデータ授受の方式)やファイル連携(システム間でのデータの送受信をファイルを経由して行う方式)、スクレイピング(Web上で公開されているデータについて、プログラムを用いて情報を取得するデータ授受の方式)、RPA(人が行う作業をソフトウェアによって自動化する方式)等(以下、API連携等)の方法を用いて、金融機関やECサイト等のマイページに保存されているデータを自動的に取得する製品があります。
マイページにデータが格納された状態は、書面が受領者の郵便受けに投函された状態と同視できるので、格納の時点で取引情報の授受が行われたと考えることが通常です(【問44】参照)。一方、会計ソフトがAPI連携等の機能を用いてマイページに保存されたデータを取得している場合、マイページへの格納から会計ソフトによる取得までの流れを一体のものと捉えることができます。
このようにAPI連携等の機能を用いてマイページからデータを取得する前の段階で既に電子取引データの授受が行われていますが、取引の相手方から受領した電子取引データが、マイページに格納され、それを特定電子計算機処理システムのAPI連携等の機能で取得するその一連の流れを一体のものと捉えることで、金融機関やECサイト等のマイページに保存されている電子取引データをAPI連携等の機能で取得する方法も、規則第5条第5項第1号で規定する「特定電子計算機処理システムを使用して、電子取引データを授受すること」に該当します。
ただし、例えば、ECサイト等のマイページからAPI連携で取得した電子取引データを、担当者が手動で特定電子計算機処理システムに登録するような場合のように、完全には自動化されておらず、手作業による訂正又は削除が可能となるものも存在しますが、そのような場合については、規則第5条第5項第1号で規定する「特定電子計算機処理システムを使用して、電子取引データを授受すること」に該当しません。
【回答】
委託販売の場合、購入者に対して商品を販売しているのは、委託者であるため、本来、委託者が購入者に対して領収書を交付しなければなりません。
ただし、このような場合、受託者が委託者を代理して、委託者の氏名等を記載した、委託者の領収書を、相手方に交付することも認められます(代理交付)。
したがって、ECサイトで商品を購入し、そのECサイトから領収書データをダウンロードし保存する場合、もしくは当該ECサイトのマイページ等にログインすることで随時ダウンロードが可能な状態となっている場合、ECサイトの運営事業者が委託者(ECサイトに商品を出品した者)名義の領収書を代理交付しているものとして取り扱われますので、ECサイトから商品を購入した事業者は、ECサイトから取得した領収書データ(電子取引データ)を保存しておけば問題ありません。
なお、当該ECサイトのマイページ等からAPI連携やファイル連携、スクレイピング、RPA等の方法で、電子取引データを取得し保存する場合であっても、同様に問題ありません(【問67】参照)。
【回答】
取扱通達8‐27において、例えば、証憑管理ソフトで保存する特定電磁的記録の記録事項(金額に係るものに限る)が、API連携等の方法等によって帳簿作成ソフトに連携され、連携された特定電磁的記録の記録事項を訂正又は削除を行った上で電子帳簿に記録できないこと(又はその事実及び内容を確認できるようにしておくこと)になっていれば、当該要件を満たすことになると説明しています。API連携のほか、ファイル転送やDB連携、CSV連携等の方法についても、同様に、特定電磁的記録の記録事項を訂正又は削除を行った上で電子帳簿に記録できないこと(又はその事実及び内容を確認できるようにしておくこと)となっていれば、当該要件を満たすことになります。
一方で、例えば、手作業で、一方のソフトからCSVファイルをエクスポートし、他方のソフトにインポートする等の方法は、その過程で出力されたファイルに対して手作業による訂正又は削除が可能となるため、要件を満たさないこととなります。
【回答】
連携先の電子帳簿等については、規則第5条第5項第3号で規定されているように、電子帳簿等に連携した電子取引データと連携先の電子帳簿等との間の相互関連性は必要となりますが、訂正削除履歴が残ることや検索に関する要件は求められておらず、電子帳簿等保存をするための最低限の要件であるシステムの説明書やディスプレイ等の備え付けといったことを満たしていれば問題ありません。
ただし、電子取引データ及び電子帳簿の両方を通じて、信頼性を向上させ、経理誤りを是正しやすい環境を整えるといった観点からは、連携先の帳簿については、訂正削除履歴が残るといった要件等を満たす、いわゆる「優良な電子帳簿」が望ましいと考えます。
【回答】
特定電磁的記録の記録事項が、関連する全ての国税関係帳簿に記録される必要はなく、また、記録される国税関係帳簿の種類に関しても特段の制限はないことから、その記録される国税関係帳簿の範囲については、売掛帳や仕入先元帳といった補助簿であっても問題ありません。
したがって、例えば、証憑管理ソフトにおいて、注文管理や在庫管理、顧客管理など販売に関連する業務を効率化するための機能のみならず、売掛帳や仕入先元帳といった補助簿の作成を行うことができるような場合に、取引先との間で授受した特定電磁的記録の金額の訂正又は削除を行った上で電子帳簿等に記録することができない(又はその事実及び内容を確認できる)ようになっていれば、この証憑管理ソフトのみで、規則第5条第5項第2号に規定する要件を満たすことが可能です。
【回答】
規則第5条第5項第4号で規定する「特定電子計算機処理システムを使用して特定取引情報の授受及び特定電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるようにしておくこと」の主体は保存義務者ですが、保存義務者がこの要件を満たすためには、特定電子計算機処理システムを提供するベンダーによるサポートは非常に重要なものです。
特定電子計算機処理システムにおいて「特定電子計算機処理システムを使用して特定取引情報の授受及び特定電磁的記録の保存を行ったこと」が確認できる機能を有しているといったシステム的な対応としては、例えば、次のような方法が考えられます。
複数のシステムから様々なデータ形式で受領するものを保存するシステムの場合、�@階層やフォルダを分けることで、どのシステムから送受信したものか見分けることができるようにする方法や、�A保存するデータ内に、送受信したシステムを示す識別キーを加えることで見分ける方法が考えられます。また、1つのシステムから1つのデータ形式で受領するものを保存するシステムの場合には、送受信したすべてのデータが対象となるため、データ内に特別な識別キーは不要となり、保存義務者が備え付けているシステム構成図等により確認することができると考えられます。
システムによる対応以外の方法としては、例えば、特定電子計算機処理システムの操作説明書やシステムを提供するベンダーのホームページ等において、「特定電子計算機処理システムを使用して特定取引情報の授受及び特定電磁的記録の保存を行うこと」が可能な取引の種類がわかるように示すことが考えられます。
【回答】
重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けるためには、特定電子計算機処理システムが満たすべき機能として「特定取引情報の授受及び特定電磁的記録の保存」を行うことができることを求めているため、受領・発行の両方で規則第5条第5項[令和9年1月1日以後に施行されるものです。(以下同じ。)]に定める要件を満たして保存する必要があります。
ただし、それらが1つのシステムである必要はなく、Peppolインボイスの受領と発行が別のシステムを使用している場合のように複数のシステムの組み合わせで、受領・発行の両方について規則第5条第5項の定める要件を満たして保存されていれば問題ありません。
【回答】
その課税期間においてPeppolインボイスの送受信がなかった場合であっても、Peppolインボイス以外の電子取引データで、特定電子計算機処理システムを使用し、規則第4条の原則的な電子取引データ保存及び規則第5条第5項各号の要件を満たして保存が行われているものについては、重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けることができます。
【解説】
重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けるためには、特定電子計算機処理システムを使用することとされています。この特定電子計算機処理システムは、その機能要件として、�@Peppolインボイス又は�A銀行決済データを、規則第5条第5項各号の要件を満たして保存できることが求められています。
その上で、�@�A以外の電子取引データであっても、この特定電子計算機処理システムを使用し、規則第4条の原則的な電子取引データ保存及び規則第5条第5項各号の要件を満たして保存が行われているのであれば、法第8条第5項に規定する「その保存が国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場合における当該特定電磁的記録」となり、当該電子取引データは重加算税の加重措置の除外措置の対象となります。
したがって、例えば、相手方がPeppolインボイスの受領に対応していないため発行することができない、相手方からPeppolインボイスの発行がされなかったため受領する機会がなかった等、その課税期間において、Peppolインボイスの送受信が全くなかった場合であっても、Peppolインボイス以外の電子取引データで、原則的な電子取引データ保存及び規則第5条第5項各号の要件を満たして保存されているものについては、重加算税の加重措置の除外措置の対象となります。
【回答】
課税期間の中途であっても、特定電子計算機処理システムを導入し、導入後に行う電子取引に係る電子取引データについて、規則第4条の原則的な電子取引データ保存要件及び規則第5条第5項各号の要件を満たして保存を行っている場合には、当該電子取引データについては、重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けることができます。
【解説】
電子取引データ保存に関して、課税期間の当初においては、規則第4条の原則的な電子取引データ保存要件を満たして保存を行っている者が、課税期間の中途において、重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けるために、特定電子計算機処理システムを導入することも考えられます。
重加算税の加重措置の除外措置の適用にあたっては、取引単位(電子取引データ単位)でその適用を判断することとなるため(取扱通達8−24)、特定電子計算機処理システムを導入した時以降に保存がされる電子取引データについては、規則第4条の原則的な電子取引データ保存要件及び規則第5条第5項各号の要件を満たして保存が行われていれば、重加算税の加重措置の除外措置の対象となります。
【令和7年国税庁告示第2号に関する事項】
【回答】
「国税庁長官が定める基準に適合するシステム」を利用した上で、規則第5条第5項各号の要件を満たして送受信・保存を行う場合のその電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為については、法第8条第5項の重加算税の10%加重措置の適用対象から除外されます。このシステムにおいて最低限満たすべき基準として、
�@ 「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」又は「JP BIS Self-Billing Invoice」の仕様に従って送受信されたデジタルインボイスの電子取引データ
�A 預金者等の委託を受け金融機関等が行う為替取引(いわゆる銀行決済)の電子取引データ
のいずれかの電子取引データにつき、原則的な電子取引データ保存及び規則第5条第5項各号の要件を満たして保存できることを国税庁長官が定める基準として告示しています。
【回答】
規則第5条第5項第1号に規定する国税庁長官が定める基準に適合する電子計算機処理システムを定める告示(令和7年国税庁告示第2号)の第1号で規定する「仕入明細書又は適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録の仕様としてデジタル庁が管理するものに従って提供された電子取引に係る電磁的記録」とは、デジタル庁が日本におけるデジタルインボイスの標準仕様(JP PINT)として管理し、ホームページで公表している消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書(消費税法57の4�@)」に対応する「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」及び「仕入明細書(消費税法30�H三)」に対応する「JP BIS Self-Billing Invoice」に従って作成された電子取引に関する電磁的記録であって、Peppolネットワークを通じてやり取りされたXML形式のデータを意味します。
なお、JP PINTに従って作成されたXML形式のデータであっても、例えば、それをメールに添付し提供されたものは該当しません。
【回答】
告示の第2号に規定する「預金者又は貯金者の委託を受けて、当該金融機関等が行う……電磁的記録」とは、�@他者である預金者又は貯金者の委託を受けて当該金融機関等が行う決済取引データ(他者口座から自らの口座への入金データ)及び�A預金者又は貯金者自らの委託を受けて当該金融機関等が行う決済取引データ(自らの口座から他者口座への出金データ)がいずれも含まれます。
したがって、こういった決済取引データのいずれかで特定電磁的記録に該当するものに係る保存を規則第5条第5項各号の要件を満たして保存を行うことができる機能を有していれば、「国税庁長官が定める基準」に適合する電子計算機処理システム(特定電子計算機処理システム)となります。
なお、規則第5条第5項第1号(特定電子計算機処理システムを使用した真実性の確保(改ざん防止の確保))の要件については、特定電子計算機処理システムを使用して「電子取引の取引情報(中略)の授受」、すなわち送信・受領を行うことを求めていますが、上記�@�Aはいずれも預金者又は貯金者の委託を受けて「当該金融機関等が行う」決済取引データであり、電子計算機処理システムを使用して受領するものであって、電子計算機処理システムを使用して送信することはありません。
そのため、告示の第2号に規定する「金融機関等のいずれかに預金口座又は貯金口座を開設している預金者又は貯金者の委託を受けて、当該金融機関等が行う当該預金口座又は貯金口座に係る資金を移動させる為替取引の取引情報に係る電磁的記録」で特定電磁的記録に該当するものに係る保存を規則第5条第5項各号の要件を満たして行うことができる機能を有することにより「国税庁長官が定める基準」に適合する電子計算機処理システムについては、その電子計算機処理システムを使用して上記�@又は�Aの決済取引データの「受領」を行うことができる機能を有することにより、規則第5条第5項第1号の要件を満たすことになります。
【特例の適用を受ける旨の届出書】
【回答】
法第8条第5項((重加算税の加重措置))[令和9年1月1日以後に施行されるものです。(以下同じ。)]に規定する重加算税の加重措置の除外措置(以下「重加算税の加重措置の除外措置」といいます。)の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、同項の規定の適用を受けない旨等を記載した届出書の提出が必要となります。
【解説】
規則第5条第6項に規定する「あらかじめ」の適用に当たっては、重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととしているため(取扱通達8−5)、重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、法第8条第5項の規定の適用を受けない旨等を記載した届出書の提出が必要となります。
なお、届出書には、規則第5条第5項の要件を満たすために使用しているシステムを全て記載する必要があります。したがって、例えば、Peppolインボイスに対応した特定電磁的記録を保存するシステム(証憑管理ソフト等)が1つのシステムではなく、発行の機能と受領の機能が別々のシステムとなっている場合には、それらを全て記載する必要があります。
同様に、例えば、特定電磁的記録を保存するシステム(証憑管理ソフト等)と国税関係帳簿を作成するシステム(帳簿作成ソフト等)が別々の場合には、それらを全て記載する必要があります。
【回答】
電子取引データを各事業所に保存することとしている場合であっても、法人自体が、法第8条第5項((重加算税の加重措置))[令和9年1月1日以後に施行されるものです。]の規定の適用を受けない旨等を記載した届出書(以下「不適用届出書」といいます。)を、その法人税法上の納税地(本店又は主たる事業所の所在地)の所轄税務署長に対して提出する必要があります。
【解説】
電子取引データについては、電子帳簿保存法上、保存義務者は「電子取引を行った場合には、……当該電子取引の取引情報……に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、……保存しなければならない。」とされており、事業所の所在地に保存することも認められています(規則4�@)。
次に、不適用届出書については、�@電子帳簿保存法では、その提出主体を保存義務者とし(規則5�E[令和9年1月1日以後に施行されるものです。以下同じ。])、また、その保存義務者を「国税に関する法律の規定により……保存をしなければならないこととされている者」と定義している(法2四)こと、一方、�A法人税法では、法人税に係る国税関係帳簿書類の保存義務者を法人自体としている(法人税法126�@及び150の2�@)ことから、各事業所の長は保存義務者には該当しません。
また、不適用届出書は、納税地等の所轄税務署長に対して提出する必要があり(規則5�E)、この場合の「納税地等」については、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者(国税通則法第2条第5号に規定する納税者をいう。)である場合には当該国税の納税地をいい……」と定義されています(規則2二)。
したがって、法人税に係る電子取引データを各事業所に保存することとしている場合であっても、それに係る不適用届出書は、その法人自体が、その法人の法人税法上の納税地(本店又は主たる事務所の所在地)の所轄税務署長に対して提出する必要があります。
【届出書の効力】
【回答】
組織変更前の法人の届出書の効力は、組織変更後の法人にそのまま引き継がれます。
【解説】
組織変更とは、会社の組織を変更して他の種類の会社とし、しかも会社の同一性をそのまま保持させることをいいますが、形式上は、組織変更前の会社については解散の登記を、組織変更後の会社は設立の登記を行うこととなります(会社法920)。
しかし、税法上は組織変更をした場合の会社の同一性に着目し、その解散又は設立はなかったものとして取り扱うこととしており、そのため、法人税の事業年度についても、当該法人の事業年度は、その組織変更によっては区分されず継続することとされています(法人税基本通達1−2−2参照)。
【回答】
個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、個人がそれまでに提出した届出書の効力は法人に承継されないので、改めて届出書を提出する必要があります。
【解説】
個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、法人成りするまでの間の電子取引データと法人設立後に新たに保存することとなる電子取引データは保存の主体が異なる(個人事業主と法人は税務上それぞれ別の主体として取り扱われる)ため、法人の組織変更の場合のように届出書の効力が継続することにはなりません。
したがって、法人成りした場合には、改めて法第8条第5項((重加算税の加重措置))[令和9年1月1日以後に施行されるものです。]の規定の適用を受けない旨等を記載した届出書を提出する必要があります。
【特例の適用に係る変更・取りやめ】
【回答】
法第8条第5項((重加算税の加重措置))[令和9年1月1日以後に施行されるものです。]の規定の適用を受けないことを取りやめる旨等を記載した届出書(以下「取りやめ届出書」といいます。)を提出した場合、その取りやめ届出書を提出した日において保存をしている電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き第4条第1項の要件を満たして保存しなければなりません。
【解説】
取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電子取引データについては、法第7条((電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存))において保存しなければならないこととされているため、引き続き規則第4条第1項の要件を満たして保存する必要があります。
【回答】
改めて法第8条第5項((重加算税の加重措置))[令和9年1月1日以後に施行されるものです。(以下同じ。)]の規定の適用を受けない旨等を記載した届出書(以下「特例適用届出書」といいます。)を提出する必要があります。
【解説】
法第8条第5項((重加算税の加重措置))の規定の適用を受けないことを取りやめる旨等を記載した届出書(以下「特例取りやめ届出書」といいます。)の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、特例適用届出書の効力は失われます。したがって、その特例取りやめ届出書を提出した日の属する課税期間の翌期以降、重加算税の加重措置の除外措置の適用を受けようとする場合には、当該規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、改めて特例適用届出書を提出する必要があります。
【回答】
法第8条第5項((重加算税の加重措置))[令和9年1月1日以後に施行されるものです。]の規定の適用を受けない旨等を記載した届出書に記載した事項を変更する場合には、変更する旨等を記載した届出書の提出が必要となります(規則5�G[令和9年1月1日以後に施行されるものです。])。
例えば、使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正又は削除の履歴の確保や電子取引データと電子帳簿間での相互関連性の確保に係るシステムの大幅な変更(使用していた市販の会計ソフトの変更を含みますが、いわゆる同一ソフトのヴァージョンアップは含みません。)を行った場合が該当します。