業務災害時に社内基準に基づき労働者災害補償保険法及び給与規程とは別に役員及び従業員に支払われる補償金の課税関係について
取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会
〔照会〕
| 照会の内容 |  事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容） |
別紙の1のとおり |
 事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙の2のとおり | |
 の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 |
別紙の3のとおり | |
 関係する法令条項等 |
相続税法第3条 相続税法基本通達3−18、3−19、3−20、3−23 所得税法第9条 所得税法施行令第30条 |
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 添付書類 |
役員の業務災害補償等に関する基準 海外出張における渡航基準 「海外出張における渡航基準」に関する運用要領 取締役退職慰労金支給基準 監査役退職慰労金支給基準 執行役員退職慰労金支給基準 給与規程ほか |
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〔回答〕
 回答年月日 |
平成23年3月15日 |
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 回答者 |
東京国税局審理課長 |
 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。
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